【社会の歪み】制度に阻まれた非婚女性と同性カップル、SNS精子提供に依存する現実

大阪府に住む38歳の男性が、オンラインを通じて精子提供サービスを行う過程で、実際に女性と肉体関係を結んだり、性行為をしない方法で妊娠の手助けをしていることが物議を醸している。

「ハジメ」という仮名で活動している彼は、これまでに20件以上の依頼を受けたという。依頼女性のうち7人が妊娠に成功し、4人はすでに出産を終えている。

香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が最近このニュースを報じた。

報道によると、ハジメさんは、不妊に悩む大学時代の友人からの依頼をきっかけにこの活動を始めた。精子不足により妻との間に子供を持つことができなかった友人は、ハジメさんに対し、自身の妻と直接関係を持って妻を妊娠させてほしいと頼んだという。

ハジメさんは当初この提案に衝撃を受けたが、数日にわたって関連情報を調べた後、最終的に友人の頼みを受け入れ、翌年には子どもが誕生した。

ハジメさんはこの経験を振り返り、「友人の両親は孫を強く望んでいて、友人もとても喜び感謝してくれた」と話した。

その後、ハジメさんはSNSを通じ、匿名で自身の精子提供サービスを宣伝し始めた。彼は、感染症検査の結果を毎月公開し、大学の卒業証書も掲示することで信頼性の確保に努めている。

検査に1万1,700円ほどの費用がかかるが、彼は交通費のみを受け取り、無償で精子提供を続けている。ただし、法的な親権や養育責任は一切負わないという条件を明示している。

顧客層について、当初は不妊に悩む夫婦が多いだろうと予想していたが、実際には、女性同士のカップルや結婚を望まない非婚女性が大半を占めている。日本では、非婚女性や同性カップルが医療機関で不妊治療を受けることを法的に制限しているためだ。

ハジメさんは、この活動が金銭目的ではないという点を強調しており、「顧客が妊娠・出産する姿を見ると、社会に貢献したという満足感を感じる。それが、僕がこの活動を続ける理由だ」と述べた。

日本の現行法には、民間人による精子提供やオンライン上での宣伝を禁止する明確な規定は存在しない。しかし一部では、提供者に関する公式の記録がない場合、いずれ遺伝的な婚姻問題などが発生する可能性があるとの懸念も示されている。

これについて、一部のネットユーザーは「需要が明確な以上、法律や制度も時代に合わせて変わるべきだ」と指摘した。