「この家に幽霊はいません」事故物件を“霊査定”する不動産会社が話題、調査中に起きた“戦慄の瞬間”とは？

孤独死の増加に伴い、「事故物件」専門の不動産を扱う異色の業者が注目を集めている。

香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、経済誌「東洋経済」の報道を引用し、事故物件の仲介を専門とする不動産会社「株式会社カチモード」を紹介した。

自殺や孤独死、殺人事件があった家には、亡くなった人の霊が留まると信じられている。こうした物件は「事故物件」と呼ばれ、価格や家賃が10～20％下落する傾向があるという。

不動産仲介人の児玉和寿氏は、2022年に事故物件専門の「株式会社カチモード」を設立し、過去の仲介経験をもとに、事故物件の詳細な調査報告書を作成する独自の手法で市場に参入した。

報告書には、発生した出来事の概要、対応経緯、修繕内容に加え、社員が数日間現地に滞在し、各種機器を使って超常現象の有無を調査した結果が記載される。

カメラや録音機、電磁場測定器、熱画像カメラなどを使用し、室温・湿度・騒音・気圧・気流もモニタリング。異常が確認されなければ、「超常現象は確認されず」と記された認証書を発行する。

同社ではこのほか、相続相談や遺品整理、特殊清掃などの関連サービスも提供している。

公式サイトによると、9月時点で検査件数は196件。検査費用は昨年まで5万円だったが、現在は1日あたり8万～15万円に上昇している。

大半の物件では異常は見つからず認証書が発行されたが、特異な事例もある。

千葉県内の物件では、女性の自殺と息子の孤独死があった家を調査中、児玉氏のノートパソコンが突然シャットダウンし、再起動しなくなった。約20日間の滞在中、ほかに異常は確認されなかったが、最終的に認証書の発行は見送られた。

別の調査では、床の下から井戸が発見された。同行していた神社関係者から「この井戸には触れないほうがいい」と助言されたという。

この部屋では以前から入居者の病気や怪我、離婚が続き、最終的には自殺者が出た。結局、認証書は発行されず、物件も貸し出されなかった。

児玉氏は、遺族の心のケアに携わることもある。

娘を亡くした父親から「娘が部屋に現れたら知らせてほしい」と依頼されたが、異常は確認されず、父親は児玉氏に感謝を伝えたという。

「死因の特定、修繕、清掃、そして透明性のある調査を並行して行うことで、遺族の心の傷を癒す助けになる」と児玉氏は話す。

国内では、超高齢社会の進行とともに孤独死（孤立死）の問題が年々深刻化している。

死後8日以上経過して発見された場合を「孤立死」と定義しており、政府の発表によると、2025年上半期の孤立死件数は1万1,669件で、前年同期比11.8％（1,233件）増加した。

発見時期にかかわらず、自宅で一人で亡くなった人数は計4万913人で、前年同期比3,686人増加した。

2024年の孤独死総数は2万1,856人に上り、そのうち男性が79.4％、60歳以上が82.1％を占めた。死後1年以上経過して発見されたケースも253件に達している。