世界で4番目に人口が多いインドネシアで、新生児や乳児を買い取り、国内外で売買していた組織が起訴された。
8日（現地時間）、英BBCなどによると、インドネシア検察は人身売買と児童保護法違反の罪で、70代のA氏ら19人を起訴した。被告らは2023年から2025年にかけて、乳児34人を親から買い取り、金銭を受け取って引き渡した罪に問われている。
被告らはSNSなどを通じて、子どもを育てられない、または育てる意思がない親に接触し、犯行に及んでいた。現地警察によると、対象となった子どもの中には生後3か月の乳児も含まれており、このうち14人がシンガポールへ送られたという。
この組織は、乳児1人当たり8,000シンガポールドル（約100万1,500円）を受け取っていたという。シンガポールに送られなかった乳児はインドネシア国内で取引され、一部は首都ジャカルタでも引き渡されていたことが確認された。
被告らは、乳児を探す役や、偽造身分証や旅券を用意する役などに分かれ、組織的に犯行に及んでいた。被告の1人は検察に対し、自身が組織のために子ども34人をあっせんしたと供述した。
7日には、西ジャワ州のバンドン地裁で初公判が開かれた。有罪となれば、被告らには最大15年の禁錮刑が科される可能性がある。
この事件は、2024年に西ジャワ州警察が「子どもが誘拐された」と訴える親からの通報を受けて捜査に着手し、複数の乳児を保護したことで発覚した。ところが、この親は新生児売買組織に自ら子どもを引き渡した後、約束された金を受け取れなかったため、警察に通報していたことが分かった。
こうした事態を受け、一部の養親家庭からは不安の声が上がっている。シンガポールのある夫婦は現地メディアに対し、「養子として迎えた子どもが人身売買の被害に遭った子どもの1人ではないかと思うと不安だ」と語った。その上で、「その子はすでに1年以上、私たちのもとで育っており、とても深い絆が生まれている」と話した。
人口約2億8,000万人で、イスラム教徒が全体の87％を占めるインドネシアでは、性暴力の被害による妊娠や医学的必要性が認められる場合を除き、中絶は違法とされている。そのため、乳児の違法売買事件が繰り返し起きているとの指摘もある。養子縁組についても、30～55歳の既婚者に限られ、経済的な安定に加えて政府の承認も必要とされる。
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