「税金でマッチングアプリを使えと？」少子化対策で未婚男女に最大2万円、自治体の異例支援にネット騒然

地方自治体が過去最低水準に落ち込んだ出生率問題を解決するため、未婚男女のマッチングアプリ使用費用を支援する方針を打ち出した。

22日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、高知県は10日、若い世代の交流を増やすため民間マッチングアプリの利用料を補助すると発表したという。支援対象は高知県に住む20～39歳の未婚男女で、「インターネット型結婚相手紹介サービス業認証」を受けた公式アプリを利用する場合、2026年時点で1人当たり最大2万円を受け取れる。

同県の関係者は「マッチングアプリの年間利用料は大体2万円をやや超える水準なので、これを考慮して支援金額を決めた」と説明した。これに先立ち高知県は、人気のマッチングアプリ「タップル」と提携を結んでいる。

高知県は1年後、利用者を対象にアンケートを実施し、政策効果を検証した上で制度改善に反映させる計画だ。このほか宮崎県など他の地域も最大1万円を支援するなど、類似の事業を展開中だ。

実際、若者の間でマッチングアプリは主要な出会いの手段として定着している。こども家庭庁の2024年調査によると、39歳以下の既婚者4人に1人がこのサービスを通じて配偶者と出会ったことが判明されたという。これは職場や学校などの従来の方法よりも高い割合だ。

ただし、政策を巡る反応は分かれている。新たな試みだとする肯定的な評価がある一方、少子化の根本的な原因を単なる出会い不足ではなく、経済的な負担、長時間の労働、高い育児費用などに求めるべきだとする批判も出ている。

実際に人口減少問題は深刻化している。厚生労働省によると、昨年の出生数は約70万5,809人で、統計作成以来最低を記録し、10年連続で減少傾向が続いているという。