子どもへの体罰は問題行動を減らす効果がないだけでなく、成長するにつれて攻撃的な傾向を強めるなど、発達や生活の質に悪影響を及ぼす可能性があるとの海外研究結果が明らかになった。
デイリー・メールは11日、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームによる研究を引用し、体罰が子どもの成長全般や情緒面の安定に悪影響を及ぼすと伝えた。
研究チームは、2000〜2002年に生まれた約2万人の子どものデータを分析した。その結果、10歳になる前に5人に1人ほどが体罰を受けていたことが分かった。
また、3歳、5歳、7歳の時期に体罰を受けた子どもは、そうでない子どもに比べ、学業成績が低くなる割合が5.7ポイント高いことも示された。
3つの時期すべてで体罰を受けていた場合、14歳時点で同年代の子どもをいじめたり、暴力的な行動を取ったりする割合が40％高かった。17歳になっても攻撃性が見られる割合は26％高く、きょうだいへのいじめも41％多く確認された。
英児童保護団体NSPCCの副代表ジョアンナ・バレット氏は、「今回の研究は、体罰が子どもの行動を良い方向に変えるものではなく、むしろ将来的に悪影響を残す可能性があることを示している」と述べた。
さらに「イングランドと北アイルランドでも、子どもが身体的な暴力から守られるよう法改正が必要だ」と訴えた。英国では現在、スコットランドとウェールズで体罰が禁止されている一方、イングランドと北アイルランドでは関連規定が維持されている。
一方で、一部の研究者からは、体罰の効果を完全には否定できないとの見方も出ている。オクラホマ州立大学のロバート・ラズレアー教授は「適切な方法で行われる体罰は教育的効果を持つ可能性がある」とし、「反抗的な行動を抑える手段になり得る」と主張した。
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