【警告】教育現場に潜む「性の混乱」危機！

日本の教育当局が小・中学生を対象に実施する全国学力・学習状況調査の性別項目に来年から男性と女性の他に「第3の性」を追加する。

4日（現地時間）読売新聞によると、文部科学省は前日開かれた専門家会議で来年の学力調査から性別質問に「該当なし」「無回答」項目を追加すると明らかにした。

文部科学省は国際学力調査で既に似たような方式を適用しており、政府政策でも性的少数者への配慮が強調されている点などを理由に挙げた。

ただし、性別による学力差や教育認識などを把握する研究的必要性を考慮し、従来の「男」「女」選択肢はそのまま残す。性別項目をなくす代わりに学生が自ら回答を保留できるよう選択肢を広げた形だ。

全国学力・学習状況調査は毎年小学校6年生と中学校3年生を対象に実施される。来年は国語、算数・数学の他に3年ぶりに中学校英語評価が再開される見込みだ。
先に国会は岸田文雄政権下の2023年に性的少数者の差別防止と理解促進を目的とした「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」を制定した。
一方、毎日新聞は全国60の女子大学を対象に調査した結果、お茶の水女子大学と奈良女子大学など6校がトランスジェンダー学生の入学を許可したと伝えた。今回の調査に回答した40の女子大学のうち1校は入学許可方針を定めており、16校は許可を検討中だと明らかにした。