自称「180人の父」の米国男性、親権訴訟で敗訴
規制の枠組みを超えた私的な精子提供を通じて、180人の子供をもうけたと主張する米国人のロバート・アルボン氏がイギリスの裁判所で行われた親権認定訴訟で敗訴した。
イギリスの日刊紙ガーディアンによると、イギリス家庭裁判所のアンドリュー・マクファーレン首席判事は21日（現地時間）、ロバート・アルボン氏を4歳の児童の法的父親として認めることはできないとの判決を下した。
イギリスでは精子提供はヒト受精および胚研究認可局（HFEA）が定める厳格な規制の下で行われる。公認されたクリニックを通じて提供する場合、提供者はクラミジアやHIVなどの感染症検査を受ける必要があり、1人の提供者の精子は最大10家族までしか使用できない。この10家族制限は、同じ提供者から生まれた子供たちが、将来お互いの存在を知らないまま関係を持ってしまう可能性を減らすための措置とされている。
アルボン氏のように、公認クリニックを介さず個人的に精子を提供する場合、規制は適用されない。公認クリニックを介さない私的提供の場合、養育者ではなく提供者が法的に子供の父親と見なされる。たとえ書面での同意書を交わしていたとしても、法的な効力は認められない。
法的に認められないリスクがあるにもかかわらず、私的な提供が選ばれる背景には、現実的な理由がある。イギリスでは精子提供者が常に不足しており、公認クリニックの待機期間が長く、海外から精子を輸入しなければならないケースも多いため、費用が高額になる。公認の精子提供者の86%が白人であるため、少数民族の女性が自身の人種的背景に合う提供者を見つけにくく、非規制のルートに頼るケースもある。非婚女性や同性カップルのように公的な精子提供へのアクセスが制限される場合にも、私的な提供ルートが選択される。
報道によると、アルボン氏は2020年にある夫婦から、最初の提供費用として100ポンド（約2万1,500円）、妊娠に成功した2回目の提供費用として150ポンド（約3万2,300円）相当のAmazonギフト券を受け取った。子供は2021年の秋に誕生し、夫婦はアルボン氏の要請に応じて出産を報告したのを最後に、連絡を絶った。しかし子供を産んだ夫婦の関係が破局に至ると、アルボン氏が介入し、親子関係の確認を求める訴訟を起こした。
裁判官は、アルボン氏が遺伝学上の父親であることは認めつつも、不法な精子販売事業を運営してきたアルボン氏に法的な親権を与えることは、公序に反すると判断した。裁判所が任命した児童権利代行人は、アルボン氏を「非常に危険な人物」と表現し、親権が認められれば子供の福祉に深刻な懸念が生じると述べた。
アルボン氏は米国市民権保持者でありながら、イギリスにおいて規制外の手法で精子の販売を行ってきた。自身の精子によって生まれた子供たちへの権利を主張し、複数の家族を相手に法的争いを繰り返しており、今回が4度目の訴訟となる。今回の事案でも、当初は親権と直接的な面会交流権を申請していたが、後にこれらを撤回した。しかし裁判官は、アルボン氏の過去の行動から、今後も子供の人生に介入しようとする可能性があるとして懸念を示した。
過去の裁判において、裁判所はアルボン氏を「共感能力に欠け、他人をコントロールすることで自身の目的を達成しようとする人物」と判断したが、アルボン氏は裁判所の警告にもかかわらず精子の販売を続けてきた。また、米国では養育費の未払いにより逮捕状が出ており、母国への帰国も困難な状況にある。
子供の母親の弁護士は「今回の判決は、規制外の精子提供を検討している人々にとって重要な教訓となる」と述べ、「公認のクリニックを利用するか、法的な親権関係について事前に専門家の助言を求めるべきだ」と呼びかけた。
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