「1兆2,000億円の寄付金、地域に届いたのは53%だけ」ふるさと納税の手数料問題が深刻化

ふるさと納税制度について、「制度の趣旨が損なわれている」との批判が上がっている。地域振興に実際に充てられた寄付金は半分程度にとどまり、残りは手数料などとして流出しているためだ。

報道によると、総務省が2024年度の調査で公表した日本全国の寄付金総額1兆2,728億円のうち、地方自治体が地域振興のために充てた金額は53.6%にとどまったという。

残りはふるさと納税を仲介するオンラインポータルサイトへの手数料、広告・広報費、返礼品の調達・配送費などに充てられた。寄付金総額の94.5%に当たる1兆2,025億円がオンラインポータルサイトを通じて集められ、そのうち約2,600億円が手数料に充てられた。収益はポータルサイト事業者に流れる構図となっている。

政府は今月中にも、ポータルサイト事業者団体に対して手数料引き下げを正式に要請する予定だ。マーケティング費用の削減や過度な返礼品の見直しを通じ、コスト構造の見直しを図る方針で、自治体が活用できる財源の割合を2029年までに60%に引き上げることを目指している。

林芳正総務相は「税制上の控除を利用して集めたふるさと納税はまさに公共資金だ」とし、「行政サービスの充実や地域振興のために活用されるべきだ」と述べ、寄付金を本来の目的に沿って活用する姿勢を示した。