日本は対米関税交渉のカードとして、米国産米の輸入拡大や自動車検査の簡素化などを検討している。
朝日新聞や日本経済新聞などの20日付報道によると、日本は米国産米の輸入拡大策を検討中だという。これはドナルド・トランプ米大統領が日本の米市場における「非関税障壁」を問題視しているためと見られる。
米通商代表部（USTR）は先月公表した「2025年外国貿易障壁報告書」で、日本の米市場について「規制が厳格かつ不透明であり、米国輸出業者の消費者へのアクセスを制限している」と指摘した。
日本は毎年77万トンの米を無関税で輸入しており、そのうち米国産が約45%を占めている。
ただし、今夏に参院選を控えている日本で、米国産米の輸入を拡大すれば、農家を中心に強い反発が出る可能性があると、日経は分析している。
また、日本は米国産自動車の安全基準や衝突試験基準の緩和も検討している。これは、トランプ大統領が米国車の対日輸出低迷に不満を示しているためだ。
日本は自動車安全基準に関する国連の「1958年協定」に加盟しており、加盟国の欧州と日本は、共通の認証基準と試験方式を採用している。
一方、米国は独自の基準を持っているため、日本向け輸出車は再認証が必要となり、この過程に数カ月を要するとされる。
さらに米国側は、日本の前面・側面の衝突試験における乗員安全確認において、輸入車に不利な詳細項目が多すぎると不満を示している。
自動車の安全基準は、これまで度々両国間で議題となっており、日本はこれを対米交渉のカードとして活用する方針だと日経は伝えた。
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