米国仲介のレバノン停戦案発表後も交戦続く
ヒズボラ「占領が続く限り抵抗も続く」、停戦受け入れを拒否
ドナルド・トランプ 米大統領が仲介したレバノン停戦案が発表から1日で揺らいでいる。米国は停戦合意を外交成果として強調したが、現場ではイスラエルの空爆とヒズボラのロケット・ドローン攻撃が続いている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（現地時間）、米国が仲介した最新のレバノン停戦案が実際の戦闘を止める効果をほとんど発揮していないと報じた。停戦案の発表直後にもレバノン南部ではイスラエル軍の空爆が続き、ヒズボラも国境地域のイスラエル軍を狙って攻撃を行ったと主張した。
今回の停戦案はヒズボラがまずイスラエル接境地域から撤退し、攻撃を完全に中止する内容を含んでいる。しかし、イスラエルが同時に攻勢を中止するか、即時撤退する必要があるという条件は明確ではなかった。実際、ヒズボラは交渉に参加していなかった。
ヒズボラ抜きの停戦案…発表直後からつまずく
ヒズボラの指導者ナイム・カセム氏はこの日、声明を出し米国の仲介案を公然と拒否した。彼はイスラエルの軍事作戦と占領が続く状況でヒズボラにだけ撤退を求めることは降伏を強要することと変わらないと反発した。
カセム氏は「占領が続く限り抵抗も続く」と述べた。彼は停戦が成立するためにはイスラエルの軍事作戦中止とレバノン撤退が同時に行われなければならないと主張した。
イスラエルも譲歩しなかった。イスラエルのカッツ国防相はレバノンで「現段階では軍事作戦を続ける」と述べた。彼はレバノン南部から避難した住民数十万人もすぐに帰還できないと伝えた。
結局、米国が仲介した停戦案は双方とも戦闘態勢を維持したまま早くも大きな壁に直面した。停戦案が示された後もレバノン南部では爆撃とロケット攻撃が続き、避難民の帰還も妨げられた。
「宣言だけで約束はない」…トランプ大統領仲介案の限界露呈
専門家たちは今回の合意が実質的な停戦よりも政治的宣言に近いと評価した。カーネギー中東センターのモハナド・ハゲ・アリ上級研究員はNYTに今回の合意を「宣言のための体裁は整っているが約束はない停戦」と指摘した。彼はイスラエルに即時の譲歩を要求せず、ヒズボラに先に撤退を要求した点を挙げ「一方的な停戦」と評価した。
レバノン政府も困難な立場に置かれた。レバノンのジョセフ・アウン大統領は停戦案がまだ発効しておらず、ヒズボラの回答を待った後に米国にレバノンの立場を伝えると述べた。彼はすべての当事者が同意すれば24時間以内に停戦が始まる可能性があるとし、これを「包括的停戦のための最後の機会」と強調した。
しかし、ヒズボラが公然と拒否の意向を示したことでレバノン政府の構想も不透明になった。レバノンのナワフ・サラーム首相は停戦の履行を拒否または遅延させる者がその後の事態の責任を負うことになると警告した。
今回の事態はトランプ政権の中東外交が抱える限界を再び浮き彫りにしたとの評価を生んでいる。米国が停戦案を出しても実際に戦闘を行うヒズボラとイスラエルが受け入れなければ現場は変わらない。
米国は4月にもレバノン停戦を仲介したが戦闘を止めることはできなかった。その際、イスラエルは自衛権を理由に軍事行動の余地を残し、その後地上軍はレバノンの奥深くに進入した。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も停戦の議論が続く間、ヒズボラに対する攻勢強化を指示した。
トランプ政権が再び打ち出した停戦案は、発表直後から試練に直面している。ヒズボラはイスラエル軍の撤退を求める一方、イスラエルは軍事作戦の継続方針を崩していない。米国が仲介した停戦案が示された後も、レバノン南部では空爆やロケット攻撃が続いている。
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