ウクライナ、ロシアのエネルギー施設への攻撃強化へ…「40日作戦」で終戦圧力
ロシアのエネルギー施設を標的としたウクライナの長距離攻撃が一段と激化する見通しだ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアに終戦交渉を迫るための新たな作戦を承認したと明かしたためだ。
ゼレンスキー大統領は26日（現地時間）、自身のSNSで「ロシアに戦争終結を迫ることを目的とした、ウクライナ保安庁（SBU）による40日間の影響力行使作戦を承認した」と表明した。
さらに「ウクライナ保安庁はここ数カ月にわたり、様々な種類のドローンを活用し、前線で防衛態勢を維持するうえで最も優れた成果を上げている」と述べ、SBUの作戦遂行能力を高く評価した。
SBUは防諜や対テロ活動を担うウクライナの情報機関だ。近年はロシア本土を標的とした長距離ドローン攻撃を主導する中核組織として存在感を高めている。今年4月にはウクライナ国境から約1,500km離れたロシア・ペルミ地方の石油ポンプ施設への攻撃を指揮したと伝えられている。
ゼレンスキー大統領は「40日作戦」の具体的な内容については明らかにしなかった。ただし、ロシアに戦争終結を迫る考えを公然と示したことから、今後はエネルギーインフラや軍事関連施設を狙った攻撃が拡大する可能性が指摘されている。
ウクライナは最近、ロシアの石油施設や電力設備などエネルギー関連インフラへの攻撃を集中的に実施している。戦争遂行に欠かせない燃料供給網に打撃を与えるとともに、ロシア国内の負担を増大させ、終戦交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。
攻撃範囲も拡大している。ウクライナのドローンがモスクワ方面へ相次いで飛来したことを受け、ロシアが防空システムの一部を首都周辺へ再配置しているとの見方も出ている。
また、ロシアが2014年に一方的に併合し、現在も実効支配を続けるクリミア半島もウクライナによる攻撃の主要標的となっている。クリミア半島では電力や石油の供給に支障が生じるなど、エネルギー不足が続いていると伝えられている。
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