ロシアの製油所、ウクライナのドローン攻撃で稼働停止…燃料不足に拍車
ロシアで4番目の規模を誇る製油所、ロシア中部ニジニ・ノブゴロド州のNORSI製油所がウクライナによるドローン攻撃を受けて稼働を停止したとロイター通信が25日（現地時間）に業界関係者の話として報じた。
報道によると、ニジニ・ノブゴロド州クストボ近郊にあるニジェゴロドネフテオルグシンテズ（NORSI）製油所は前日、ウクライナの長距離ドローン攻撃を受け、一次蒸留設備が損傷したことで工場全体の操業が停止したという。
損傷した精製設備の処理能力は1日当たり約1万2,000トンで、製油所全体の生産能力のおよそ4分の1を占めるという。
関係者によると、他の設備を活用して近く操業を再開する可能性はあるものの、具体的な時期は明らかになっていない。この製油所を所有するロシアの大手民間石油会社ルクオイルはコメント要請に応じていない。
NORSI製油所は首都モスクワの東約450kmに位置する。年間1,500万トンの原油処理能力を持ち、ガソリン約500万トン、軽油約500万トン、重油約200万トンを生産できる設備を備えている。
ロシア第2の都市サンクトペテルブルクにある国際商品取引所SPIMEXは、製油所の稼働停止を受け、24日からNORSI産の軽油とガソリンの取引を停止した。
ニジニ・ノブゴロド州のグレブ・ニキーチン知事は同日、テレグラムでドローンの残骸が落下したことで産業施設が被害を受け、2人が死亡したと明らかにした。ただし、被害を受けた施設がNORSI製油所かどうかについては言及しなかった。
ロシアの主要製油所の一つであるNORSI製油所の稼働停止は、モスクワ・カポトニャ地区の大規模製油所がウクライナのドローン攻撃で停止した直後に発生した。モスクワ製油所は今月16日と18日に相次いでドローン攻撃を受け、火災が発生するなど広範囲にわたる被害を受けた。
ウクライナは今年初めからロシア中部のエネルギー施設に対する長距離ドローン攻撃を強化しており、特にロシアの戦争遂行を支える製油所や燃料貯蔵施設を重点的に攻撃している。
製油施設への被害が相次ぐ中、ロシアの燃料市場への圧力は一段と強まっている。ロシア国内の多くの地域では自動車用ガソリンや軽油の販売制限が実施されており、ロシア政府は航空燃料とガソリンの全面輸出禁止に加え、軽油の輸出停止も検討している。
また、主要産油国であるロシアが燃料不足の緩和に向け、隣国カザフスタンにガソリン5万トンの供給を要請したと報じられている。
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