「警察装備を中国製に頼ってきた」…米、中国製ドローン排除法案を推進

「警察装備を中国製に頼ってきた」…米、中国製ドローン排除法案を推進

米共和党が、警察や国境警備機関など法執行機関で使われる中国製ドローンを段階的に排除する法案を推進している。テキサス州の事例で、法執行機関が中国製ドローンに大きく依存している実態が明らかになったことを受け、安全保障上のリスクとみなし、米国製装備への切り替えを進める狙いだ。

フォックスニュースは25日（現地時間）、下院軍事委員会小委員会に所属する共和党のパット・ハリガン下院議員が、中国製ドローンを米国の法執行機関から段階的に排除する法案を主導していると報じた。

米連邦航空局によると、テキサス州の警察や保安官部局に登録されているドローンの大半は、中国DJI製だったという。2024年時点で登録された966機のうち879機が、世界最大のドローンメーカーとされるDJI製だった。

ハリガン議員は声明で、米国の公的機関は「中国共産党と関係のある企業が製造した機器に依存し続けてきた」と指摘し、「これは戦略的な誤りだ」と述べた。

ハリガン議員が推進する法案は「2026年米国ドローン製造優位法案」と名付けられている。現在、中国製ドローンを使用している米国内の法執行機関が、段階的に米国製装備へ切り替えられるよう支援する内容だ。

法案では、地方警察などの法執行機関が2027年1月1日以降に外国製ドローンを新たに購入した場合、関連する連邦補助金を受けられなくすることを規定している。中国製に限らず外国製ドローン全般の新規購入に連邦支援の制限を適用し、米国製装備への転換を促す仕組みだ。

法案には、中国製ドローンの排除を加速させるため、15億ドル（2,426億2,500万円）規模の連邦資金を投入する案も盛り込まれた。財源には、米国が中国製品などに課してきた対中関税、いわゆる通商法301条に基づく関税収入を活用する予定だ。

この資金は、中国製ドローンの置き換えに加え、防衛用途も視野に入れた米国製ドローンの生産基盤強化にも使われる。これは、安全保障や治安関連装備の分野で、中国の製造網への依存を減らそうとする共和党の立法の流れとも軌を一にしている。

ハリガン議員は、ウクライナ戦争など海外の紛争でドローンの役割が拡大していることを挙げ、ドローンの問題は単なる装備調達ではなく、安全保障上の課題だと強調した。同議員は「ウクライナ戦争が示した最も明確な教訓の一つは、ドローンはもはや補助的な手段ではないということだ」と述べ、「現代戦の基本戦力となった」と語った。

軍事分野だけでなく、米国の治安維持や国境管理の現場でも、近年はドローンの活用が広がっている。特に国境警備では、広範囲を短時間で監視できる利点から導入が進んでいる。2020年には、当時の米国境警備隊長だったロドニー・スコット氏が内部メモで、ドローンなど無人監視装置の活用を大幅に拡大する方針を示していた。

ハリガン議員は、今後もドローンの活用はさらに拡大するとみている。ドローンが国家安全保障や公共の安全、重要インフラの管理を担う中核装備になるのであれば、米国はそれを自国で製造できる体制を整えるべきだと主張した。