イランがドナルド・トランプ米大統領の暗殺を狙った新たな計画を検討しているとの情報をイスラエル政府が最近、米政府に提供していたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9日（現地時間）に関係者の話として報じた。
イランは第1次トランプ政権時代に米国によって殺害されたイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）のガセム・ソレイマニ司令官への報復を長年公言してきた。最近行われたイランの最高指導者アリー・ハメネイ師の葬儀でも、参列者がトランプ大統領の死刑を求めるとともに「我々はトランプを殺す」と書かれた横断幕を掲げた。
今回の情報提供について、ワシントンのイスラエル大使館はコメントを拒否した。一方、国連のイラン代表部も直ちに見解を示さなかった。ホワイトハウスはトランプ大統領が最近、公の場で行った発言を参照するよう求めた。
トランプ大統領は前日、トルコ・アンカラで記者団に対し「彼ら（イラン）は米国の指導者、つまり私を排除しようとしている」と述べ、自身に対する暗殺の脅威に言及した。さらに「私の名前が暗殺リストに入っていることは確認している」とした上で「これまでは運が良かったが、その幸運がいつまでも続くとは限らない」と述べ、対抗措置を講じる可能性も示唆した。
一方、今回の動きはイランとの戦争継続を巡り、トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との関係が悪化している中で浮上した。
ネタニヤフ首相はイランへの攻勢を継続し、さらなる軍事目標を達成すべきだとの立場を取る一方、トランプ大統領はイランとの紛争が世界経済に深刻な影響を及ぼすことを懸念し、事態の収拾を模索してきた。米国は先月、イランと不安定ながらも停戦合意を結んでいる。
イスラエル首相府によると、両首脳は9日に電話会談を行い、両国間の連携を継続することで一致した。また、トランプ大統領は最近の湾岸地域における米国側の動向についてネタニヤフ首相と情報を共有したという。
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