中東情勢の緊迫化で円は「二重安」
政府の口先介入も効果なし
円相場の下落が止まらない。中東情勢の悪化で国際原油価格と米国債利回りが急騰し、1ドル＝164円近くまで下落した。韓国経済が予想外の成長を遂げたことでウォンに対しても値下がりし、100円＝900ウォンを割り込んだ。
23日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場では、午後11時ごろ、円相場が一時1ドル＝163円99銭まで下落した。1986年11月以来、約40年ぶりの安値となった。午後4時時点でも1ドル＝163円80銭付近で推移した。
原油価格の上昇が米国のインフレを再び刺激し、米連邦準備制度理事会（FRB）が早期に利上げする可能性があるとの見方が広がったためだ。
中東情勢への不安が高まるなか、安全資産とされるドルを買う「有事のドル買い」が外国為替市場全体に広がった。主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は、前日から0.4ポイント上昇し、101台半ばまで上がった。
円安を引き起こした直接的な要因は、中東情勢を受けた国際原油価格の急騰だ。親イラン武装組織フーシ派が23日、紅海でサウジアラビアの石油タンカー2隻を攻撃したことで、原油輸送が滞るとの懸念が強まった。紅海は、ホルムズ海峡が封鎖された場合に利用できる主要な代替輸送路だ。ホルムズ海峡だけでなく紅海でも原油輸送が困難になるとの懸念から、国際原油価格が急騰した。
国際原油価格の指標となる北海ブレント原油先物の期近物は、一時1バレル＝102ドル（約1万6,700円）を記録した。米国産標準油種（WTI）の9月物も1バレル＝93ドル台半ば（約1万5,300円）まで上昇し、前日から7％を超える急騰となった。
ドナルド・トランプ米大統領の強硬な発言も緊張を高めた。トランプ大統領は自身のSNSに、フーシ派が同様の攻撃を繰り返した場合はイランの責任を問い、大規模な軍事制裁を科すとの趣旨の文章を投稿した。米国メディアは、トランプ大統領がイランへの大規模攻撃を検討しており、決断を下す直前だと報じた。
原油価格の上昇は米国の物価上昇圧力を強め、利上げ観測につながっている。米国債利回りは全ての年限で上昇した。金融政策の影響を受けやすい米2年国債利回りは一時年4.37％まで上昇し、2025年2月以来の高水準を記録した。
日本の外国為替当局は口先介入に乗り出したが、市場は反応を示していない。片山さつき財務相は23日、円安について「必要に応じて、必要であれば断固たる行動を取る」と述べた。
しかし、市場では、日本政府と日本銀行が直ちに外国為替市場へ介入する可能性は高くないとみられている。現在の円安要因が国外にあるため、外国為替市場へ直接介入するより、米国債利回りがピークに達するまで待つ方が合理的だとの見方だ。
中東情勢がさらに悪化し、原油価格と米金利が一段と上昇した場合、円相場が1ドル＝164円を超えて下落する可能性も指摘されている。日本当局が実際に市場介入へ踏み切るか、FRBが7月に利上げするかが、今後の円相場を左右する見通しだ。
ウォン・円相場も23日、100円＝899.49ウォンまで下落し、1年8か月ぶりに900ウォンを割り込んだ。韓国経済の4～6月期成長率が市場予想を上回り、ウォンが上昇に転じたことが要因だ。
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