米国のドナルド・トランプ大統領が自動車に25%の品目関税を課したことで、グローバル自動車メーカーが米国市場での販売価格引き上げを相次いで表明している。メーカーは在庫を活用して価格を据え置き、関税の影響を最小限に抑えてきたが、関税の影響により6月からの値上げは避けられないとの立場だ。
17日（現地時間）ブルームバーグによると、米フォード・モーターはトランプ大統領が自動車関税を引き下げない場合、来月から組立ラインで生産される車両の価格を引き上げる方針だという。これは6月末から消費者価格に反映される見込みだ。
フォードの幹部、アンドリュー・フリック氏は同日、ディーラー向けのメモで「トランプ大統領の関税政策に大きな変化がなければ、今後車両価格の調整が必要になると予想している」とし、「これは5月生産分から適用される見込みだ」と述べた。
フリック氏は、来月の生産分は6月末か7月初めに店舗に到着すると付け加え、現在の価格割引キャンペーン終了後に実質的な価格引き上げが行われると説明した。既に工場から出荷された車両の価格は据え置く方針だ。
ドイツのフォルクスワーゲンも6月から米国内の販売価格が上昇する可能性があると予告した。フォルクスワーゲン北米法人のクイェル・グルーナー代表はブルームバーグとのインタビューで、米政府の関税にもかかわらず、来月末まで価格を据え置くと述べた。彼は「来週また規制や関税環境がどう変わるかわからない」とし、「5月末まで消費者とディーラーに価格が上がらないという確信を与えたい」と語った。ただし、彼は「関税政策が続けば6月から価格引き上げがあり得る。供給業者、ディーラー、消費者に関税によるコストを分担させる可能性がある」とも付け加えた。
韓国の現代自動車も6月2日まで車両価格を据え置くと発表している。同社のホセ・ムニョスCEOはブルームバーグTVとのインタビューで、関税を理由に特定モデルの生産中止や大幅な価格引き上げの計画はないと述べつつ、「機会があればインセンティブを減らしたり、地域ごとに価格を微調整したりする方法は検討する可能性がある」と語った。
日産自動車は自動車関税を回避するため、米国内の工場を最大限稼働させる方針だ。日産米国法人のクリスチャン・ムニエ会長はCNBCとのインタビューで「米国製車両の販売を増やし、代わりにメキシコと日本からの輸入量を調整する方針を検討している」と述べた。トヨタ自動車も米国での販売価格を当面据え置くことが明らかになっている。日本経済新聞によると、トヨタ北米本社は先月31日に「米国当局の動向を注視しつつ、固定費削減を継続し、当面は現在の運営方式を維持する」と発表した。
完成車メーカーのこうした姿勢は、現有在庫を活用して関税の影響を最小限に抑えようとする動きとみられる。ただし、自動車関税政策が継続される場合、やむを得ず販売価格引き上げを検討することになりそうだ。
一部では、世界最大の自動車市場である米国での新車価格上昇が最終的に消費の冷え込みを招き、メーカーの業績悪化につながる可能性が指摘されている。英経済紙フィナンシャル・タイムズによると、国際格付け会社フィッチ・レーティングスの子会社BMIは、今年の世界自動車販売成長率予測を従来の2.6%から2.2%に引き下げた。アナリストらは「部品に対する関税が車両生産のコストを押し上げ、消費者に転嫁されることで需要に悪影響を及ぼす可能性がある」と分析している。
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