トランプ政権は、米国内の半導体製造競争力を高めるため、インテル株式の10%取得を検討している。
海外メディア『ニューシス』の報道によれば、現在、米国はエヌビディアやAMDを中心にチップ設計で高い競争力を有する一方、実際の生産は台湾のTSMCなどの海外に依存している。これを受け、トランプ政権は、設計から製造まで手掛けるインテルを通じて、米国の半導体製造シェア拡大を図る構想だと伝えられた。
18日（現地時間）、『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、トランプ大統領は先週、インテルのCEOであるリップブー・タン氏に対し、中国軍事関連企業への投資歴を問題視し、辞任を促したことを受け、両者は11日にホワイトハウスで政府による株式投資の方策について協議したという。
協議の中心は、2022年の「CHIPS および科学法」に基づき、政府がインテルに支援を予定している資金の一部を株式に転換する案である。インテルは同法の最大の受益企業とされ、昨年バイデン政権は、インテルがオハイオ州および全米で新工場を建設し、既存施設を拡張する条件で約80億ドル（約1兆1,830億円）の支援対象になると発表していた。インテルは一定の成果を上げた後に、資金を受け取ることになっていた。
ハワード・ラトニック米商務長官は、この資金を株式に転換することが国民の税金を保護しつつインテルを支援する最も効果的な方法だと考えている。
しかし、インテルが計画していたオハイオ工場はすでに数年の遅延が生じており、議会の反発を招いている上、リップブー・タン氏への辞任圧力も重なり、論争が一層激しくなっている。
株式10%の正確な価値はまだ協議中だ。インテルの時価総額は約1,000億ドル（約14兆7,830億円）であり、政府が10%の株式を取得すれば、インテルの筆頭株主の一角を占めることになる。
WSJは、最近、多くのハイテク企業がトランプ大統領の歓心を買うために米国内での投資を拡大しており、インテルの株式取引もトランプ大統領による米民間企業への直接介入の最新の事例だと分析した。
一方、エヌビディアとAMDは、中国への半導体チップ輸出許可を得る見返りとして、売上の15%を政府に支払うことで和解したことが明らかになっている。
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