中国と日本が高市早苗総理の「台湾有事」発言を巡り対立する中、中国側が「日本が実戦に備えている」と主張し、その内容を暴露するような報道を行ったとして注目を集めている。
Newsisの報道によると、中国国営の中国中央テレビ（CCTV）は2日、SNSウェイボーに「日本の軍事準備の詳細を暴露する」と題する投稿を掲載したという。
CCTVによれば、日本は国防予算の一部を、いわゆる「安全保障レジリエンス」の構築に投資すると明らかにしたという。
具体的には、血液型に関係なく輸血できる「万能血漿」の研究開発や「戦争捕虜の処遇」を細かく規定する戦時関連法の整備、民間港湾を「二重用途施設」として転用する計画などが挙げられたと報じている。
国際政治専門家の陸昊氏は「実際に日本の軍事的備えは、より深く、より戦闘志向に変化している」と指摘し「日本は、いわゆる『台湾海峡事態』がいつ発生してもおかしくないものと捉え、綿密に準備している」と述べた。
「台湾海峡事態」とは、高市総理が7日、台湾海峡で中国が武力を行使する事態が起きれば「日本の存立危機事態」になり得ると発言したことを指すもので、日本の武力介入の可能性を示唆したものと受け止められている。
一方で、CCTVは「戦争捕虜」問題まで扱う戦時法が、いつ日本の国会で成立し、どのような法律なのかについては明らかにしなかった。
中国メディアの中華網などは、CCTVの報道を引用し、日本の軍事力増強や戦争準備姿勢を批判する記事を相次いで掲載している。
日本政府は最近、2025年度（2025年4月から2026年3月）の補正予算案を承認し、防衛費を国内総生産（GDP）の2％に増額した。
日本の防衛費は13年連続で増加しており「日本の膨張主義的な野心に基づくもので、地域各国の深刻な懸念を招く」と中国メディアは主張している。
補正予算には、護衛艦、潜水艦、改良型03式中距離地対空ミサイルなどの購入費として8,472億円が含まれている点も批判の対象となった。
03式中距離地対空ミサイルは、老朽化した米国製ホーク地対空ミサイルの代替として日本が開発したもので、基本型の射程は約50キロ、高度10キロとされる。
小泉進次郎防衛相は最近、南西諸島の自衛隊基地を視察し、与那国島への03式中距離地対空ミサイル配備計画が予定通り迅速に進められていると述べた。
与那国島は台湾に最も近い日本の島で、距離はわずか約110キロ離れている。
このミサイルをフィリピンに輸出するという報道も出ている。
中国国際問題研究院アジア太平洋研究所のシャン・ハオユー研究員は、日本の軍備増強は「多面的な地政学的計算」に基づくものだと分析する。
戦略面では、日本は武器輸出や支援を通じ、米国のインド太平洋戦略の下で中国包囲網の構築を狙っていると指摘した。
また、日本は東南アジアに軍事協力ネットワークを築き、いわゆる「正常国家」への地位向上を図っているとも述べた。
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