米国のドナルド・トランプ大統領の貿易関連の脅しが実際に行動に移されたのは4件中1件に過ぎないとの分析が出た。
最近、トランプ大統領が自動車など韓国産製品の関税を15%から25%に引き上げると脅した中、ブルームバーグはこの脅しが「空脅し（empty threat）」に過ぎない可能性があると27日（現地時間）に伝えた。
Bloomberg Economicsが2024年11月の大統領選挙後に出たトランプ大統領の関税脅し発言49件を調査した結果、このうち約4分の1の27%のみが完全に実行されたことが分かった。
脅しのうち約43%は撤回されるか、まだ課されていない状態だった。この中には時間を引き延ばして撤回したり、交渉で譲歩を得たと自己評価して取り下げたりするパターンが大半だった。
トランプ大統領の関税脅しが実際の執行よりも交渉の梃子を確保したり、相手国の行動変化を促したりする意図が大きいとの見方に重みが置かれている。
前日、彼はソーシャル・メディアの「トゥルース・ソーシャル」で、「韓国国会が米国との歴史的な貿易協定を履行していない」とし、自動車・木材・医薬品など韓国産輸入品に対する関税を現行15%から25%に引き上げると公言した。
しかし、市場の反応は冷ややかだった。トランプ大統領の発言にもかかわらず、KOSPIは上昇して取引を終え、「トランプはいつも尻込みして退く（TACO・Trump Always Chickens Out）」という認識が広がっていることを示した。
ほとんどの貿易専門家は、トランプ大統領のソーシャル・メディアの投稿を最終通告とは見なさず、トランプ大統領が署名した大統領令や連邦官報への掲載など公式な手続きに進むかどうかを確認する必要があると指摘している。
韓国に対する今回の脅しは、米国との貿易合意に含まれた対米投資の約束の履行を巡る混乱の中から出てきた。
これに先立ちブルームバーグは、韓国政府が資本流出と為替変動性の懸念から、初年度の今年の対米投資の履行を保留すると報じたが、その後、韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は意図的な遅延ではないと釈明した。
一方、トランプ政権の予測不可能な通商政策に対応して、世界の主要経済国は米国以外の国との貿易関係を多様化している。
欧州連合（EU）とインドは20年にわたる交渉の末、自由貿易協定（FTA）を締結し、カナダとインドも関係改善とともに石油及びガスの貿易拡大を約束するなど、新たな経済連携を模索している。
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