ネパール有数の観光地ヒマラヤで、山岳救助サービスや旅行会社、医療機関などが関与した外国人観光客を対象とする大規模な保険金詐欺事件が発覚した。
26日（現地時間）のAFP通信によると、ネパール警察庁傘下の中央捜査局（CIB）は、約2か月半にわたる捜査の結果、「ネパール・チャーター・サービス」、「マウンテン・レスキュー・サービス」、「エベレスト・エクスペリエンス＆アシスタンス」の3社が共謀し、約1,969万ドル（約30億円）の保険金を虚偽請求していたことを確認した。
捜査当局は、国家利益の侵害、組織的な不正利益の取得、資金洗浄（マネーロンダリング）などの容疑を適用し、各社の経営陣2人ずつ、計6人を逮捕したと発表した。
CIBによると、ネパール・チャーター・サービスでは471件の救助活動のうち75件が虚偽請求であり、マウンテン・レスキュー・サービスは1,248件中171件、エベレスト・エクスペリエンス＆アシスタンスは601件中71件が虚偽と確認された。計2,320件の救助活動のうち317件が架空または誇張されたもので、3社は総額1,969万ドル以上の保険金を不正に受け取っていたとみられる。
捜査当局は、この詐欺行為がトレッキングガイド、ヘリコプター運航会社、医療機関の間で共謀され、長期間にわたって行われていたと指摘している。トレッカー（登山ガイド）らは、観光客が軽度の高山病の症状を示しただけでもヘリコプター搬送を強要し、複数人を同時に輸送した場合でも、それぞれ別の保険会社に対してヘリコプター費用の全額を請求することで、請求額を水増ししていたという。
こうした慣行は少なくとも2017年から始まったとされる。2018年の政府調査では、ヘリコプター会社やトレッキング会社、病院など15社が不正行為に関与していたことが確認されたが、十分な措置は取られず、現在まで続いていたとみられる。
シバ・クマール・シュレスタ・ネパール警察庁報道官はAFP通信に対し、「これは長年続いてきた問題で、当局はこの事件を長期間追跡してきた。現在6人が逮捕されており、捜査は今後も継続する」と述べた。
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