ドナルド・トランプ米大統領が、核開発計画の放棄を迫るため、イランに限定的な軍事攻撃を加える案を検討していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が19日（現地時間）報じた。
WSJは複数の匿名の関係者の話として、トランプ大統領がイランの軍事施設や政府施設など複数の標的を攻撃対象として検討していると伝えた。選択肢は、1週間規模の空爆から特定施設へのピンポイント攻撃まで幅があるという。
同紙は、こうした動きが直ちに全面戦争を意味するわけではなく、ウラン濃縮の停止と核開発計画の放棄を迫る圧力だと位置づけた。一方で、イランが要求を拒み続ければ、米国が攻撃範囲をイラン全土へ広げ、最終的に体制転換を視野に入れる可能性もあるとしている。
関係者の1人は、イランが核施設を自主的に解体するか、政権が崩れるまで、小規模な攻撃から段階的に強度を上げる展開もあり得ると述べたという。
WSJは、2018年の第1期政権期に北朝鮮との核交渉が進む中、限定攻撃を示唆する「ブラッディ・ノーズ（鼻血）戦略」が取り沙汰された経緯を挙げ、今回の局面と重なる点があるとも分析した。
トランプ大統領は同日、ワシントンで開かれた平和委員会の理事会の初会合で、意味のある合意が成立しなければ「悪いことが起きる」と述べ、イランは10日以内に核協議に応じるかどうかを決めるべきだと迫った。2025年6月にも「2週間の猶予」を口にした翌日、B-2爆撃機を出撃させ、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンにある核関連施設を攻撃した経緯がある。
軍事面でも動きが続く。直近24時間で米軍は、F-35やF-22など戦闘機約50機を中東へ追加移動させたとみられる。米メディアは、政権が想定以上に衝突へ近づいているとの見方や、大統領が決断すれば週末にも攻撃可能だとする米軍側の報告がホワイトハウスに提出されたとの情報も伝えている。
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