「利上げを急ぐな」高市首相が日銀に送り込んだリフレ派2人の正体

政府は25日、日本銀行の次期政策委員会審議委員として、デフレ脱却に向け緩和的な金融政策を重視する「リフレ派」の識者を起用する人事案を提示した。

日本経済新聞の報道によると、政府は同日、審議委員候補として中央大学の浅田統一郎名誉教授と青山学院大学の佐藤綾野教授を起用する人事案を国会に提出した。両氏はデフレ脱却のために金融緩和と財政支出の拡大が必要だと主張するリフレ派として知られる。「積極財政」を掲げる高市首相の意向が色濃く反映されたものとの見方が強い。

浅田氏は3月31日に任期満了となる野口旭氏の後任、佐藤氏は6月29日に任期が切れる中川順子氏の後任としてそれぞれ起用された。任期は5年で、衆参両院で過半数の同意を得た上で、内閣が正式に任命する。高市首相の就任後、日銀審議委員の人事案提示は今回が初めてとなる。

今回の人事案が可決された場合でも、政策委員会内でリフレ派は少数にとどまり、日銀の利上げ継続方針が直ちに揺らぐ可能性は低いとの見方を日本経済新聞は伝えている。一方で、性急な利上げに慎重な姿勢を示すシグナルとの解釈も出ている。財務省内では「市場が織り込む4月までの追加利上げが既定路線とならないようにする狙いがあるのではないか」との声も上がっている。

来月19日には日銀の金融政策決定会合と植田和男総裁の記者会見、さらに日米首脳会談が予定されている。トランプ政権が円安に不満を示してきたことも、利上げ観測に影響を与える要因となっている。先月円安が進行した際には、ベッセント米財務長官が主導し、為替介入の前段階とされるレートチェックを実施するとともに、市場の安定化を図った経緯がある。

高市首相が早期利上げに慎重であっても、円安が続けば米国の不満が強まり、利上げ容認へ傾く可能性も排除できないとの指摘が市場でなされている。日本銀行は追加利上げについて、今後も経済・物価・金融情勢を注視して判断していく姿勢を強調している。