「イスラエルを盾に使った」米政権内部で練られたイラン先制攻撃の”容認計画”

米ドナルド・トランプ政権の側近らが、米軍による直接介入に先立ち、イスラエルによるイランへの先制攻撃を事実上容認・督促する方策を協議していたことが、開戦後の詳細な分析によって明らかになった。

25日（現地時間）、米政治専門誌「ポリティコ（Politico）」は、政権内部の事情に詳しい情報筋を引用し、当時の戦略的背景を報じた。それによると、今回の衝突はイラン側の報復を誘発し、米国内の世論を戦争支持へと劇的に転換させるという、トランプ政権の政治的目論見に基づいていた可能性が高い。

トランプ政権は開戦前、イランの政権交代を支持しながらも、自国軍に死傷者が出ることを極端に忌避する米有権者の心理を強く意識していた。そのため、イスラエルや同盟国が先に攻撃を受ける状況をあえて作り出し、米軍介入のための「不可避な大義名分」を確保しようとしたとの見方が支配的だ。政権関係者は当時、「イスラエルが単独で行動を起こし、それに対してイランが米国へ報復すれば、我々が全面的な軍事措置を取るための名分はより一層明確になる」と語っていたという。

軍事的オプションには、イランの核施設や弾道ミサイル基地の破壊はもちろん、最高指導者ハメネイ師を標的とした「斬首作戦」までもが当初から含まれていたとされる。しかし、側近の間でも懸念の声は根強かった。大規模な空爆を敢行すれば、イランが中東全域の米軍基地へ総攻撃を仕掛ける蓋然性が高く、その過程で米軍に多数の死傷者が出れば、トランプ大統領にとって致命的な政治的打撃となりかねないからだ。

また、軍事作戦が長期化した場合、米軍の弾薬備蓄が枯渇し、中国による台湾侵攻を許す「戦略的空白（Strategic Vacuum）」が生じるとの警告もなされていた。現在、米軍はイラク戦争以降で最大規模となる航空母艦2個艦隊と数十機の戦闘機を中東へ前進配備し、極限まで圧力を高めている。ホワイトハウスは一連の経緯について、「大統領の決断は本人だけが知っている」との立場を崩しておらず、詳細な回答を避けている。

今回の事態は、単なる地域紛争を超え、米国の対中東戦略の劇的な転換点として、今後の国際秩序に深刻な影響を及ぼすことが確実視されている。