18日（現地時間）、FORTUNEとCNBCによると、AI基盤のソフトウェア企業ServiceNowのビル・マクダーモットCEOは、現在大学を卒業したばかりの若年層の失業率が約9％水準だとし、今後数年のうちに30％台半ばまで上昇する可能性があると予測した。
マクダーモット氏は、新規求職者及び中堅人材を代替する主要な要因としてAIエージェントを挙げた。2030年までに企業内に約30億の非人間デジタルエージェントが導入され、反復業務を自動化すると述べ、若い人材が企業環境で自分を差別化することがますます難しくなるだろうと指摘した。さらに、企業が人間が行っていた業務をAIエージェントに任せ始めると、採用需要自体が減少せざるを得ないと付け加えた。2022年のChatGPT登場以降、アメリカの求人広告は約32％減少した。2月にはアメリカで9万2,000の雇用が減少し、昨年10月以降最大の減少幅を記録した。専門家たちはこのような傾向が当分続く可能性が高いと見ている。
「AIの父」と呼ばれるトロント大学コンピュータ科学科名誉教授のジェフリー・ヒントン氏は、資本力のある企業がAIで労働者を代替するだろうと警告した。
OpenAIのサム・アルトマンCEOも、AIがすでに新入労働者と競争していると指摘し、今のAIは数時間働くインターンレベルだが、まもなく数日間働く熟練エンジニアレベルになるだろうと述べた。
求人広告が減少する中、若年層の雇用指標も悪化する傾向にある。アメリカのニューヨーク連邦準備銀行によると、22〜27歳の最近卒業した者の失業率は約5.6％で、全体平均（4.2％）より高かった。特に2024〜2025年に卒業するZ世代の約58％が初職を見つけられない状態で、過去のミレニアル世代・X世代（25％）よりも高くなっている。
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