「日本も例外ではない」…アルミ不足で自動車業界“買いだめパニック”！“ロシア産再導入”論が再燃

中東戦争の長期化懸念が強まる中、世界の自動車業界でアルミニウムの「買いだめ」が広がっている。

23日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）によると完成車メーカーは戦争の長期化に備えアルミニウムの在庫確保を急いでおり、一部ではすでに供給確保が難しくなっているという。

中東の主要アルミニウム精錬企業であるアルミニウム・バーレーンやカタルムなどは電力供給の混乱や海上輸送のボトルネックにより生産を減らしている。これにより原材料の輸入と製品の輸出の双方が影響を受け、世界の供給網全体に負担が広がっている。

自動車部品メーカーやアルミメーカー関係者はFTに対し戦争が4週目に入り完成車メーカーが緊急在庫の確保に動いていると明らかにした。あるアルミメーカー幹部は「状況が続けば買いだめはさらに拡大する」とし「これまでにも危機はあったが今回は大きく異なる」と語った。

実際、西側の主要自動車メーカーは新規のアルミ調達に苦戦している。多くの企業が数カ月分の在庫に依存しており、戦争直前に出荷された在庫でしのぐケースもある。別の企業は新規調達の代わりにリサイクルスクラップの使用比率を高めている。

日本でも供給不安が広がりロシア産アルミニウムの再導入が議論されている。企業は2022年のウクライナ侵攻以降、制裁を受けロシア産を避けてきたが供給不足の深刻化で選択肢が限られている。

湾岸地域は世界の精錬アルミニウムの約10％を供給する重要拠点であり、欧州は輸入の14％、日本は25％を同地域に依存している。しかしホルムズ海峡を通る海上輸送が事実上停滞し供給網の混乱が現実のものとなっている。

さらに天然ガス価格の上昇も重なり、他地域の生産者も減産の可能性を警告している。

日本の自動車部品メーカー幹部は「市場に大きな混乱が生じている」とし「中東からの供給障害が続けば4カ月以内に減産を余儀なくされる可能性がある」と述べた。

また「中東の供給を完全に代替するのは極めて難しい」とし「供給網は非常に脆弱で先行きは不透明だ」と指摘した。

欧州でも同様の懸念が広がっている。ある金属商社は戦争が長期化した場合、欧州の自動車メーカーが早ければ6〜7月にも減産に踏み切る可能性があるとみている。

価格も急変している。ロンドン金属取引所（LME）でアルミ価格は戦争開始以降最大12％上昇した後に一部下落したが、米欧日では地域プレミアムがさらに大きく上昇した。日本では価格が30〜40％急騰したとされる。

特に自動車用ホイールや部品に使われる合金やアルミブロックなどでは供給不足が深刻化している。自動車メーカーは厳しい品質基準のため代替供給先の確保に最大18カ月を要する可能性があり対応は容易ではない。

コンサルティング会社アリックスパートナーズのサプライチェーン専門家ダン・ハーシュ氏は「企業は供給網の混乱やアルミ価格の急騰に対応できない可能性があると警告している」とし「今回の問題は関税や供給網の混乱と重なり影響はさらに大きくなる」と指摘した。