米国のドナルド・トランプ大統領が、側近らの助言を踏まえないままイラン戦争を巡る重要判断を即興的に下しており、燃料価格の高騰を和らげるため休戦を急いだと、ウォール・ストリート・ジャーナルが18日に報じた。
複数の米政権高官の話として同紙が伝えたところによると、トランプ大統領はイランへの全面的な軍事攻撃を進める立場と、中東での米国の軍事・政治的関与の長期化を避けたい立場の間で揺れ、一貫した方向性を打ち出せずにいた。
情勢全体への関心を急に失い、別の問題へ注意を移す場面もあったといい、側近たちでさえ次の決定を予測しにくい状況が続いていたという。
戦争期間中、トランプ大統領はイランの標的攻撃件数や爆発映像など、目に見える戦果に強い関心を示し、派手な爆発場面を好んで見ていたと米政府関係者は明かした。
一方、今月に米軍戦闘機がイラン上空で撃墜されたとの報告を受けた際には、側近に対して数時間にわたり激しい怒りをあらわにしたとされる。
高官の1人は、主要側近らが大統領の性急な判断は事態の改善に資さないとみて、シチュエーションルームへの接近を制限したこともあったと語った。
トランプ大統領は、数週間に及んだ米国とイスラエルの空爆後の3月、イラン対応が1979年のイラン人質事件とオイルショックがジミー・カーター元大統領に与えたような政治的打撃につながりかねないとの懸念も示していた。
その際には、カーター氏を見れば分かる、ヘリコプターと人質事件のせいで選挙に負けた、本当にひどかった、との趣旨を口にしたという。
カーター元大統領は1979年のイラン人質事件後、1980年4月にイランとの外交断絶と特殊部隊による人質救出作戦「イーグルクロー」を指示したが、作戦は失敗に終わり、人的被害と政治的打撃を受ける中で再選を逃した。
トランプ大統領は、イスラエルと米国による空爆後、SNS「トゥルース・ソーシャル」に強硬な投稿を相次いで掲載した。復活祭当日の今月5日には、ホルムズ海峡を開けろ、この野郎ども、との表現に加え、アッラーをたたえよ、との文言まで投稿したという。
同紙は、こうした発言が国家安全保障チームとの事前調整を欠いた危険な発信だったと報じた。一部の共和党上院議員やキリスト教指導者は、この復活祭の投稿を巡ってホワイトハウスに懸念を伝えたとされる。
その後、トランプ大統領は側近に対し、これらの表現はイランを交渉の席に引き出すための意図的な戦術だったと説明したという。
また、今夜1つの文明が消えることになる、との威嚇的な発言も事前調整を経ずに飛び出したもので、イランに圧力をかけて協議に応じさせる狙いがあったとみられている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がイランとの合意に前向きな理由の1つとして、ホルムズ海峡封鎖による経済的圧力を挙げた。トランプ大統領は、ドローン1機だけでもホルムズ海峡が封鎖され得ると知って驚いたようだ。
エネルギー業界のCEOらは、米国のクリス・ライト・エネルギー長官と米国のスコット・ベセント財務長官に対し、海峡封鎖が及ぼす影響への懸念を伝えており、それが大統領の判断にも影響したとみられている。
ただ、その一方でトランプ大統領は軍事的圧力を維持する意思も保っていた。
側近らは、戦争が政治的な重荷になっている点を懸念し、大統領の相反する衝動を不安視していたと同紙は伝えている。
メディア対応もホワイトハウス報道チームとの調整を欠いたまま進むことがあり、報道チームはメッセージの混乱を避けるため露出を減らすよう進言した。トランプ大統領はいったんそれに従ったものの、その後は再び日常的に報道陣と接触するようになったという。
側近は対国民演説を促したが、トランプ大統領は何を話せばいいのかと懐疑的な反応を示した。結局、4月1日に演説に踏み切ったものの、戦争をどう終結に導くのかは明確に示せず、支持率の押し上げにも大きくつながらなかったとされる。
戦争の重要局面が近づく中でも、トランプ大統領はイラン問題より、インディアナ州の選挙、中間選挙、AI、暗号資産といった別の懸案により強い関心を見せることがあったと、同紙は報じている。
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