今週から最大の連休であるゴールデンウィークが始まるが、中東情勢による原油の供給不安を背景に、費用が安く・距離が近く・日程が短い「安近短」旅行の需要が高まっている。
産経新聞は27日、このように報じ、観光業界もこれに対応していると伝えた。20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は169円50銭で、2週連続で上昇した。旅行費用の負担が増す中、長距離旅行を避ける傾向が見られる。
市場調査会社インテージが先月25〜30日に15〜79歳の男女5,000人を対象にゴールデンウィークの過ごし方を質問した結果、「特別な計画はない」との回答が41.2%で、前年比4.7ポイント上昇した。中東情勢により「ゴールデンウィークの予算や日程を縮小する」と答えた人は19.6%だった。
観光業界にも原油価格上昇の影響が表れている。
温泉で有名な静岡県熱海市の熱海温泉ホテル旅館協同組合の森田金清理事長は、温泉旅館では温泉水を温める重油や食料品など全てに影響があると指摘した。現状が長期化すれば影響は計り知れないと懸念を示した。さらに、人気度に応じて料金を引き上げられる施設とそうでない施設があり、格差が拡大し二極化が進むだろうと付け加えた。
千葉県市原市の動物園「市原ぞうの国」も先月の原油供給不安の高まりを受け、遠方から自家用車で訪れる来園者が減少したと報告した。
この波及効果は夏休みの期間にも続く見通しだ。中東情勢による国際油価の急騰が航空運賃の値上げなどに本格的に反映され、影響がさらに大きくなる可能性があると産経新聞は伝えた。
ANAやJALなどの大手航空会社は、来月の発券分から国際線の燃油サーチャージを約2倍に引き上げるのに加え、国内線の航空便にも燃油サーチャージを導入する方針を進めている。
コメント0