米国と中国が、AI分野で初めて公式な協力体制の構築に向けて動き出した。米国が先端半導体の輸出規制や技術封鎖を続ける中でも、AIの安全性や管理問題については、両国が共同対応の必要性を認めた形だ。
スコット・ベッセント財務長官は14日（現地時間）、CNBCとのインタビューで、「世界の二大AI大国が対話を開始する」と述べ、「AIのベストプラクティスや今後の運営原則に関するプロトコルを構築する」と明らかにした。
ベッセント長官は、「国家以外の組織や勢力がAIモデルを入手できないようにすることが主な目的だ」と述べた。背景には、生成AI技術の急速な発展に伴い、サイバー攻撃や生化学兵器の設計、自動化されたハッキングなどへの悪用リスクが高まっているとの懸念があるとみられる。
特に、「米国がAI分野で先行しているため、中国と前向きな協議ができる」と述べ、「中国が米国を大きく上回っていたなら、このような対話は成立しなかっただろう」と強調した。
この発言は、米国がAI分野で優位性を維持しているとの自信を示すと同時に、AI分野における米中間の限定的な協力余地を示したものと受け止められている。
米国はこれまで、NVIDIA製の先端AI半導体を含む中核半導体の輸出規制を通じ、中国のAI産業の成長をけん制してきた。なお、今回の首脳会談では、AIの安全性をめぐる問題に加え、半導体の供給問題も主要議題として取り上げられたとみられる。
ベッセント長官は、ロイター通信が報じた「米政府によるNVIDIA製H200チップの対中販売承認」については「多くの協議と調整があった」と述べた。
これに先立ちロイター通信は、米政府がアリババやテンセント、ByteDanceなど中国主要IT企業によるNVIDIA製H200 AIチップ購入を承認したと報じている。ただし、実際の出荷はまだ行われていない。
また、NVIDIAのジェンスン・ファンCEOが、トランプ大統領の訪中代表団に直前で加わったことについても、AI・半導体をめぐる交渉の重要性を象徴する動きとの見方が出ている。
一方で、AI協力の議論とは別に、台湾問題は依然として米中関係における最大のリスク要因として残っている。
ベッセント長官は、「トランプ大統領が今後数日以内に台湾問題についてより明確な立場を示す見通しだ」と述べ、「トランプ大統領はこの問題の重要性と敏感さを十分に理解している」と語った。
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