米国民の59%「米国の全盛期は過去」50年後の未来にも悲観論

米国民の59%が「米国の全盛期は過ぎた」と考えていることが分かった。50年後の米国の将来についても、悲観論が楽観論を大きく上回った。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは15日(現地時間)、米国建国250周年を前に実施した世論調査結果を公表した。調査は昨年12月、米国の成人3,560人を対象に実施されたもので、イラン戦争など最近の主要事案が発生する前に行われた。誤差は±1.8ポイントだ。
調査によると「米国の全盛期はすでに過ぎた」と答えた人は59%に上った。一方「これから訪れる」と回答した人は40%だった。
人種別では「米国の全盛期は過ぎた」との回答が黒人で66%、ヒスパニック系で64%、白人で57%、アジア系で53%となった。
所得別では低所得層と中間所得層はいずれも61%が「米国の全盛期は過ぎた」と回答した。一方、高所得層では50%が「米国の全盛期はすでに過去」と答え、残る半数は「これから訪れる」と回答した。
政治的傾向別では、民主党支持層の64%が「米国の全盛期は過ぎた」と答え、「これから訪れる」との回答(34%)を大きく上回った。
一方、共和党支持層では「米国の全盛期は過ぎた」が53%、「これから訪れる」が46%と比較的拮抗した結果となった。
50年後の米国の将来像については全体の44%が「悲観的」と回答した。「楽観的」は28%にとどまり、27%は「中立的」と答えた。
この質問でも、民主党支持層の方が共和党支持層より悲観的な傾向を示した。
民主党支持層では50%が米国の将来を「悲観的」とみているのに対し、共和党支持層では39%だった。















コメント0