「中国を止めたはずが、第三国から入った」NVIDIA最新AIチップが迂回輸出…米国が慌てて塞いだ“規制の大穴”

NVIDIAの最新チップ、「この抜け穴」で中国に輸出…米国が後手に回り遮断

米国商務省は31日（現地時間）、中国へのNVIDIA最新チップ流出の「抜け穴」を塞ぐための新たな措置を発表した。

異例にも日曜日に商務省は、中国への先端AI（人工知能）チップ輸出を規制する管理規則を公表した。

新規則によると、中国企業のみならず、マカオやマレーシアに本社を置く中国企業への先端チップ輸出も禁止された。

ロイター通信は、バイデン前政権下で策定された「AI拡散規則」が第2次トランプ政権で廃止され、昨年1年間でマレーシアに本社を置く中国企業にNVIDIAのAIチップ数十万個が輸出されたと分析した。

2025年1月、バイデン政権の商務省は最先端AI半導体と高性能AIモデルの中国など米国の競争国への拡散を防ぐためのグローバル輸出管理体制を発表した。

当時バイデン政権は中国、ロシア、北朝鮮、イランなどを規制対象国に指定し、最先端AI半導体だけでなく、AIモデルが学習を通じて得たデータである「重み」へのアクセスも遮断した。

しかしトランプ政権発足後、「バイデン政策撤回」の方針の下、「AI拡散規則」が過度に複雑で同盟国に負担をかけるとして、昨年5月にこれを廃止し、ガイダンス（勧告）に緩和した。

例えば、マレーシアにある中国テンセントの子会社がNVIDIAの最新Blackwellチップを輸入できる「抜け穴」が昨年1年間開いていたということだ。

クリス・マクガイア元国務省高官は自身のソーシャルメディアで「今回のガイドライン発表で、本社が中国のすべての企業へのNVIDIAのBlackwellチップ輸出が違法であることが明確になった」と述べた。

彼は続けて「しかし、その間商務省のAI輸出関連の指針に巨大な『抜け穴』があったことを認めたことになり、不法に輸入したチップの使用を禁止しなかった」と指摘した。

また、世界最大の半導体ファウンドリー（委託生産）企業であるTSMCが中国企業のためにAIチップを製造することも阻止していないとし、これも早急に埋めるべき穴だと強調した。

彼は中国企業が第三国を経由した迂回調達方式を含め、台湾TSMCでチップを製造できるなら、米国政府のAI規制は無意味だと付け加えた。

一方、ジェンスン・フアンNVIDIA最高経営責任者（CEO）は1日、台湾台北で新製品AIチップを紹介しながら、TSMCをNVIDIAの核心的パートナーであり次世代製品生産の起点だと強調した。

フアンCEOは「NVIDIAの次世代プラットフォームであるベラ・ルービンがTSMCから始まる」とし、台湾が世界最高のAIサプライチェーンエコシステムを有していると付け加えた。