ソフトバンク孫会長「AI革命はドットコム時代の50倍規模」
一時的な調整局面でも長期成長に期待
仏へ750億ユーロ投資も表明
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はAI革命の規模について、2000年代初頭のドットコム革命を大きく上回るとの見方を示した。
孫会長は1日（現地時間）CNBCのインタビューで「今回の革命はドットコム革命の10倍以上、恐らく50倍規模になるだろう」と語った。
また、ドットコムバブル崩壊は痛みを伴う出来事だったものの、長期的に見れば、より大きな成長へ向かう過程での一時的な障害に過ぎなかったと振り返った。
その上で「AI革命は人類が経験した中で最大の技術革命であり、その可能性が現実のものとなる過程だ。現在はまだインターネット黎明期に相当する段階にある」と述べた。
孫会長は1929年の世界恐慌時に米国の自動車・電機関連株が急落した事例にも言及した。
「当時、自動車産業や電機産業は大きな打撃を受けたが、その後100年にわたり成長を続けた。短期的な調整局面はあり得るが、それこそが最高の投資機会だと思う」と語った。
今回のインタビューはソフトバンクグループがフランスに750億ユーロ（約13兆9,000億円）を投じ、5GW規模のデータセンターなどAIインフラを整備すると発表した翌日に行われた。この投資はソフトバンクにとって欧州最大規模となる。
孫会長はこの投資について自社資金ではなく、プロジェクトファイナンス（PF）を中心に資金を調達する考えを示した。
その例として、米国のオハイオ州で計画されている10GW規模のプロジェクトを挙げ「顧客との長期購入契約の締結を控えている」と説明した。
さらに「我々が直接負担する資金はごく一部にとどまる。既に関係を築いている顧客から大量の受注を獲得できると確信している」と述べた。
インタビューでは、ソフトバンクグループの投資ポートフォリオがOpenAIに偏り過ぎているのではないかとの質問も出た。
これに対し孫会長はOpenAIの評価額がグループ純資産に占める割合は20％強にとどまる一方、イギリスの半導体設計会社Armの比率は50％を超えていると強調した。
また、OpenAIの将来的な新規株式公開（IPO）については「大きな成功を収めるだろう」との見通しを示した。
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