
米ニューヨーク市マンハッタンで、構造の安全性への懸念から住民避難と交通規制が行われていた高層ビルが、緊急補強工事を経て現在は安定した状態を保っていることが確認された。
8日(現地時間)、CNNによると、ニューヨーク市は前日からこの日未明にかけて現場で構造物を安定化させるための緊急作業を実施した。
工事チームは、荷重に耐えられず座屈した21階の柱に油圧式支持装置を設置して構造物を支えたほか、周辺には鋼製の補強材を追加で溶接する作業を続けた。
ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長はこの日の会見で、損傷箇所を仮設の支柱で補強した結果、現時点で建物に新たな変形は確認されていないと説明した。
前日の午前8時ごろ、マンハッタン中心部にある37階建てのビルで構造上の異常が発生したとの通報があった。現場を調査した当局は21階と22階の鉄骨柱2本が曲がり、床スラブの一部が沈下していたことを確認し、近隣の建物9棟に避難を指示するとともに周辺道路を全面閉鎖した。
事業主体は、増築工事による荷重の増加が今回の構造トラブルの原因である可能性が高いとみている。
開発業者メトロロフトのネイサン・バーマン代表はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の取材に対し、22階から上の15層分を側面に拡張する過程で増えた荷重が、柱2本の変形を招いたとみられると述べた。
ただし、損傷範囲は増築区間の一部にとどまっており、建物の大部分は構造的に安全な状態を保っているため、突然の崩壊が起きる可能性はないと強調した。
このビルは1960年代に建設され、製薬大手ファイザーの世界本社として使われていた建物だ。近年は約1,600戸規模の住宅施設へと改修する工事が進められていた。
このプロジェクトは既存の建物を改修するだけでなく、1905年に建てられた10階建てのビルの上に19階分を増築し、2棟を一体化させる工程も含んでいる。
ニューヨークでは新型コロナウイルス(COVID-19)の流行以降、空室が増えた古いオフィスビルを共同住宅へ転換する事例が急速に増えている。都心の空きオフィス解消と住宅供給拡大を同時に図れる点が注目され、ニューヨーク市も税制優遇などを通じて関連事業を後押ししてきた。
オフィスを住宅施設に転換するリノベーションは、構造補強に加えて配管・設備工事も同時に進める大規模プロジェクトだ。特に老朽建築物と新たに増築した構造物を一体化させる工程は、通常の新築工事より構造設計・施工の難度が高く、より綿密な安全管理が求められると現地メディアは伝えている。
















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