政府はホルムズ海峡の安全確保に向けた国際協調に参加する方針を示した。しかし、安全確保の重要な手段とされる機雷除去活動については憲法上の制約があり、自衛隊の役割をどこまで拡大できるかは依然として不透明な状況だ。
16日付の読売新聞などによると、高市早苗首相は前日、イタリア・ローマで記者団に対し、英国、フランス、ドイツ、イタリアが発表した共同声明に日本も参加する考えを明らかにした。
欧州4カ国の首脳は共同声明で「ホルムズ海峡の早期開放と航行の自由の確保が不可欠だ」と強調し、具体的な貢献策として商船保護や機雷除去活動などを挙げた。日本は原油輸入の大半をホルムズ海峡に依存していることから、国際社会による安全確保の取り組みに一定の役割を果たすべきだとの認識が国内で広がっている。
一方で、実際の軍事的な貢献には少なからぬ制約が伴う。日本国憲法第9条は自衛権の行使範囲を超える武力行使を制限しており、紛争当事国の軍事行動と直結する可能性がある掃海作戦への参加には法的・政治的な負担が大きいとされている。
朝日新聞は日本政府が自衛隊派遣の選択肢として、掃海活動のほか船舶や人命の保護を目的とした「海上警備行動」に基づく護衛艦の派遣や情報収集のための艦艇運用などを検討してきたと報じた。海上警備行動は自衛隊法に基づき日本船舶や日本国民の生命・財産を守るために発令できる措置で武力行使に当たらない範囲で実施できることから、現実的な対応策として取り沙汰されている。
日本政府は19日に署名が予定されている米国とイランの合意内容を精査した上で、参加範囲や具体的な対応を最終判断する方針だ。
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