政府は、中国と台湾産の一部ステンレス鋼製品についてダンピングが行われていたと暫定的に認定し、早ければ7月から「反ダンピング関税」を課す手続きに着手した。
台湾メディアの商傳媒やBigGoファイナンスは21日、日本の経済産業省と財務省が、中国と台湾から輸入されるニッケル系ステンレス冷延鋼板・鋼帯について、ダンピングが行われ、日本企業に実質的な損害を与えていると暫定的に認定したと報じた。
政府は、世界貿易機関（WTO）ルールに基づき、早ければ7月から最長4か月間、反ダンピング関税を課す方針だ。中国製品に対しては33.29～45.32％、台湾製品に対しては最大20.71％の反ダンピング関税を適用する。
経済産業省によると、今回の調査は昨年7月に開始された。日本製鉄、日本冶金工業、ナス鋼帯、日本金属の国内鉄鋼メーカー4社は2025年5月、中国と台湾産製品が不当に低い価格で日本市場に流入し、国内企業に損害を与えているとして、政府に調査を申し立てた。調査対象は、クロム含有量10.5％以上、ニッケル含有量0.6％超のニッケル系ステンレス冷延鋼板・鋼帯だ。
これらの製品は、耐食性や表面光沢が求められる用途に使用され、スプーンやフォークなどの食器類をはじめ、鉄道車両や医療機器など幅広い分野で活用されている。
政府の中間調査によると、対象製品の日本での販売価格は、中国と台湾の国内市場価格を20～40％下回っていた。企業別のダンピングマージンを見ると、中国企業は33.29～45.32％だった。台湾企業では、燁聯が3.86％、華新麗華が20.71％だった。
日本鉄鋼連盟（JISF）の統計によると、日本の鉄鋼輸入市場に占める割合は、中国産が20％、台湾産が17％だった。韓国は62％を占め、日本にとって最大の鉄鋼輸入相手国となっている。
一方、政府は調査手続きの公正性を確保するため、最終調査の期限を当初計画から4カ月延長し、11月21日までとした。
財務省は23日、関税・外国為替等審議会関税分科会を開き、暫定反ダンピング関税の発動案を審議する。審議会の答申を受け、政府はWTOルールに基づき、暫定反ダンピング関税を発動するかどうかを最終判断する見通しだ。
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