ガザ戦争とイラン戦争を経て、国際社会におけるイスラエルの外交的孤立は深まりを見せている。ただ、インドだけは例外とする見方が浮上している。米国や欧州の主要国がイスラエルへの圧力を強める中、インドのナレンドラ・モディ首相とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、防衛・情報・経済分野での協力を広げ、むしろ関係を一段と強めてきた。
18日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、現在のインドとイスラエルの関係は、国交樹立以来、最も緊密な水準にあると評価される。ガザ戦争とイラン戦争を経て、イスラエルが欧米諸国からも批判に直面する中、インドは依然として最も安定した友好国として位置付けられている。
両国の接近を象徴する出来事は、2023年10月にイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を仕掛けた直後に表れた。当時、モディ首相は主要国の首脳の中で最も早くネタニヤフ首相に電話をかけ、支持の意思を示した。その後も「困難な時期にイスラエルと連帯する」と公に発信し、イスラエルを支持する姿勢を強調し続けている。
モディ首相とネタニヤフ首相の関係は、単なる外交協力の枠を超える。両首脳は、強い国家アイデンティティーと安全保障を重視する政治路線を共有している。イスラム過激主義を国家安全保障上の中核的脅威と位置付け、強硬な対応を好む点でも似通う。
両国の外交筋によると、両首脳は定期的に直接電話会談を行い、主要案件を調整する間柄だとされる。モディ首相は今年2月、イスラエルを訪問した最後の主要国首脳の一人だった。その後、イスラエルと米国による対イラン軍事行動を巡っても、公の場での批判を控えた。
両国関係の中核には、防衛協力がある。
インドは現在、イスラエル防衛産業にとって有数の顧客となっている。バラク・ミサイル防衛システムは両国企業が共同生産しており、攻撃用ドローン、偵察システム、ミサイルの各分野でも協力の範囲が広がっている。中東専門家のカビール・タネジャ氏は、「イスラエルは他国のように政治的条件を付けず、必要な技術や装備を提供する」と説明した。
インド最大の財閥であるアダニ・グループを率いるゴータム・アダニ会長も、イスラエル企業と手を組み、ドローンや小火器の生産事業を拡大している。2023年には、アダニ・グループがイスラエル最大の港であるハイファ港の権益70％を12億ドル（約1,940億7,100万円）で取得した。
情報面での協力も、より深まっている。イスラエルの情報機関モサドとインドの情報当局は、イスラム過激派組織への対応で緊密に連携しており、両国軍当局間の交流も着実に続いている。
農業と先端技術の分野でも、協力は拡大傾向にある。両国は自由貿易協定（FTA）の締結を進めており、イスラエルは乾燥地農業と水資源管理の技術を提供する一方、インドは巨大な市場と生産拠点の役割を担っている。
一方で、懸念の声も根強い。
インドは長年、非同盟外交とパレスチナ支持を外交上の資産として活用してきた。しかし、モディ政権の発足以降、イスラエルとの接近が強まる中、グローバル・サウス（Global South）で築いてきた道義的指導力が弱まる可能性があるとの指摘も出ている。
インド外務省の元高官、ニルパマ・ラオ氏は、「インドがパレスチナの人権問題に関する伝統的な立場を弱めたとの印象を与える危険がある」と懸念を示した。インドの野党も、モディ政権がガザ戦争とイラン情勢を巡って過度に沈黙していると批判している。
それでも、両国関係が容易に揺らぐ可能性は低いとの分析が優勢だ。
イスラエルにとって、国際的な孤立が深まるほど、巨大市場であり戦略的パートナーでもあるインドの価値は一段と高まる。インドも中国とパキスタンという安全保障上の脅威に対処するため、イスラエルの兵器と情報能力を必要としている。
戦略国防研究委員会（CDR）のハッピーモン・ジェイコブ所長は、「現在のインドにとって、イスラエルは最も信頼できる戦略的パートナーの一つだ。情報共有と兵器供給では、イスラエルほど条件を付けずに協力する国は多くない」と評価した。
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