米国のマルコ・ルビオ国務長官は、イランがホルムズ海峡の通航料を徴収する可能性について警告した。ルビオ長官は、ホルムズ海峡は国際海上通路であり、特定の国が自国の領海に近いという理由で通行料を要求することはできないと述べた。
25日（現地時間）、中東メディアのアルジャジーラなど海外メディアによると、ルビオ長官はこの日バーレーンのマナーマで開催された湾岸協力会議（GCC）外相会議で「国際海上通路はどの国の所有物でもない」と述べたという。この原則が崩れれば、世界の海上秩序が混乱に陥る可能性があると指摘した。
ルビオ長官は「自国の領海に近いという理由だけで通行料を徴収できるのであれば、このような慣行は感染症のように世界の他の海上通路に広がるだろう」とし、「これは今日の国際秩序の根本的な原則を揺るがすことであり、世界を完全な混乱に陥れる可能性がある」と述べた。続けて、これは米国が受け入れられない条件であり、どの最終合意にも含まれることはできないと強調した。
会議直後、記者たちと会った席でも彼はホルムズ海峡の通行料徴収に関して「湾岸諸国の支持は全くなかった」とし、地域の友好国との連携を強調した。これまでイランと共にホルムズ海峡を接していたオマーンも通行料徴収には線を引いた。
オーマンのバドル・アルブサイディ外相は同じ会議で、ホルムズ海峡の今後の運営方針においていかなる通行料の徴収も含まれないと述べた。彼はオマーンが海峡沿岸国として国際法と海洋法に関する国際連合（UN）の条約に従い、安全な航行を支援する責任があると説明した。
ホルムズ海峡は中東産原油と液化天然ガス（LNG）が通過する重要な海上通路だ。海峡通航の可否と費用問題は国際エネルギー市場と海上物流に直接的な影響を与える可能性がある。米国とイランが17日に締結した了解覚書（MOU）には、60日間ホルムズ海峡の無料通航を保証する内容が含まれていると伝えられている。
60日間の交渉後、海峡の管理方式とサービス費用の問題は今後の議論対象として残されている。海外メディアは、イランが長期的にオマーンと共にホルムズ海峡の管理体制を整える方針を検討していると報じた。
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