国際原子力機関（IAEA）は、アメリカとイランの合意履行過程においてイラン核施設に対する国際査察が行われるという立場を明らかにした。アメリカとイランが非核化と制裁解除を巡って後続協議を続ける中、核査察が協議の重要な争点となっている。
日本を訪問中のIAEAのラファエル・グロッシ事務総長はこの日、記者会見で合意が成立すれば、その履行のためIAEAがイランで核査察を行う必要があると述べ、近くイランに入れることを望むと語った。
これに先立ちアメリカとイランは17日、戦闘終結の覚書（MOU）を締結した後、ホルムズ海峡の開放手続きに着手し、現在はイランの非核化と対イラン制裁解除を巡る後続協議を進めている。
アメリカ側は、核査察問題でも進展があったとしている。アメリカのJ・D・バンス副大統領は22日、スイスのジュネーブでイラン代表団と協議を終えた後、イランがIAEA査察団の復帰に同意したと明らかにした。
ただしイランは最終合意がなされ、制裁が実際に解除されるまで主要核施設へのアクセスを許可できないという立場を維持している。これにより査察の時期と範囲は今後の協議の主要な焦点となっている。
現在の協議の最大の焦点は、イランが保有する高濃縮ウランとウラン濃縮施設の扱いだ。
イランはアメリカが2018年に核合意（包括的共同作業計画）から脱退し、対イラン制裁を復元した後、ウラン濃縮レベルを純度60%まで引き上げた。これは核兵器製造に必要な純度90%の高濃縮ウランに短期間で転換できるレベルと評価され、国際社会の懸念を受けてきた。
ドナルド・トランプ米大統領はアメリカとイスラエルの空爆で被害を受けたイラン地下核施設に、このような準武器級ウランが埋まっている可能性を挙げ、ウランの搬出や希釈が必要だと主張してきた。
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