中国が全地球測位システム（GPS）に基づく偵察および衛星攻撃能力で、米国との格差を縮小し、先制措置がなければ追い越す可能性があるという米シンクタンクの報告が発表された。28日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）の報道によると、ワシントンのシンクタンク「情報技術イノベーション財団（ITIF）」は最近の報告書で、中国の衛星偵察能力が米国を追い越していると明らかにしたという。
報告書によると、中国はGPS方式の航法や空中偵察、さらには人工衛星を軌道から脱落させる能力など、宇宙技術のいくつかの非常に重要な分野で米国を上回っているとされている。中国は強力な国家支援を背景に、商業用の宇宙産業を迅速に構築しており、米国との革新格差を縮小していると報告書は指摘した。報告書は「米国が早急に決定的な措置を講じなければ、中国が世界の宇宙経済で1位の座を占めることになる」と警告した。
アナリストらは、今後10年以内に世界の宇宙経済規模が1兆ドル（約161兆8,000億万円）を超える可能性があると見ている。ITIFの宇宙政策アナリストであり、報告書の著者であるエリス・シェラー氏は「中国の宇宙産業は、国営企業が主導する初期段階の緩やかな成長から脱却し、世界市場で米国に次ぐ2番目に大きな規模の革新的で強力な商業産業へと成長した」と分析した。
シェラー氏は「ほとんどの商業宇宙技術は軍事的にも活用度が高く、軍は主に位置測定、航法および時間測定、遠隔探査、低軌道の広帯域通信および衛星迎撃兵器に大きく依存している」と述べた。報告書で評価された6つの主要宇宙分野の中で、米国は低軌道（LEO）の広帯域ネットワーク分野でのみ確固たる先頭の地位を維持していた。
スペースXのスターリンク衛星グループとアマゾンのプロジェクト・カイパーは、中国の千帆および国網ネットワークに対して優位性を持っていた。中国の野心は大きかったが、発射の制約と実戦検証済みの再使用ロケットの不在により、衛星網構築の速度は制限されていたと報告書は指摘した。
しかし、中国は独自の衛星測位システム「北斗」の世界的な拡張を通じて、位置、航法および時間サービス分野で先頭を走っていた。報告書はまた、中国が遠隔探査および衛星画像分野でも先行していると評価した。宇宙ステーション分野の競争はより激化しており、米国はまだ有利な地位を占めているが、中国は宇宙ステーション「天宮」を迅速に開発・拡張してきた。
中国は衛星迎撃技術を含む宇宙対応能力でも優れているとの評価だ。シェラー氏は「公開された米国の軍事情報によると、中国は軌道上で空中戦を行うことができる衛星を開発するのにかなりの進展を見せており、これは他国が所有する衛星を攻撃するために使用される可能性がある」と述べたという。ただし、スペースXのファルコン9ロケットのブースター回収や再使用など、再使用可能な発射体は米国が決定的な技術的優位性を持っている数少ない分野の一つだ。
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