米連邦捜査局（FBI）が、2020年の大統領選挙の当時のジョージア州フルトン郡の選挙資料の捜査に、捜査分析官260人を動員すると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が2日（現地時間）に報じた。
NYTが入手したFBIの内部メモには、17日までに約708件の記録の照会を完了するよう指示が含まれていた。週末や祝日の超過勤務も承認された。
今回の措置は、米国のドナルド・トランプ大統領が、2020年の大統領選挙の不正操作の主張を続けている状況で行われた。NYTは、今回の捜査が、トランプ大統領の根拠のない「不正選挙」の主張と関連していると伝えた。
投入される人員は、現場の捜査を担当する特殊捜査官ではなく、記録の照合や資料の分析を担当する捜査分析官だ。アトランタのFBI支部が、彼らに関連の教育を提供する予定だ。
元FBI高官はNYTに対し、通常、このような捜査の支援には、捜査分析官が5〜10人程度投入されると語った。元高官は、選挙や大統領の就任式、大規模なテロ攻撃などの重大事件の指揮本部以外の状況で、この規模の人員投入の例は記憶にないと述べた。
フルトン郡は、ジョージア州で最も人口が多い地域で、アトランタを含む重要な選挙区だ。2020年の大統領選挙当時、ジョージア州は、トランプ大統領が、当時の民主党候補だったジョー・バイデン氏に敗れた激戦州の一つだった。
FBIは1月に、フルトン郡の選挙資料の保管倉庫を家宅捜索した。当時、FBIは、2020年の大統領選挙の原本の投票用紙を含む選挙関連の資料を600箱以上押収した。
しかし、家宅捜索の令状申請に添付された陳述書には、2020年の投票過程に異常があったという主張のなかで、すでに反論された内容が相当数含まれていたと、NYTは伝えた。これらの主張は、トランプ政権で働いていた、大統領選挙の不正論者であるカート・オルソン氏が、ホワイトハウス内で再び提起したものとされる。
2020年の米大統領選挙は、過去5年余りの間に、選挙管理当局や裁判所、議会、捜査機関で繰り返し検証された。トランプ大統領と側近らが提起した、選挙管理の職員や郵便投票、投票機器に関連する主張は、ほとんどが事実ではないと結論付けられた。
それでも、トランプ大統領と側近らは、2020年の大統領選挙が操作されたという主張を、再びよみがえらせようとしていると、NYTは指摘した。その過程で、米国の選挙制度に対する不信も高まったと、NYTは伝えた。
FBIとフルトン郡は、NYTのコメントの要請に対して立場を明らかにしなかった。ロブ・フィッツ・フルトン郡委員会議長は「1月28日の夜から、その資料はFBIの手にあった」とし「その資料が、これまで放置されていたとは考えにくい」と述べた。
米上院情報特別委員会の民主党の筆頭理事であるマーク・ウォーナー議員は「報道が事実なら、FBIが、すでに裁判所や選挙管理当局、超党派の調査で繰り返し検討され、受け入れられなかった2020年の大統領選挙の主張を追跡するために、異例の資源を投入しているのか、深刻な疑問が湧く」と批判した。ウォーナー議員は「すでに結論が出た選挙を、再び問題にするために連邦の法執行機関を政治化することは、公共の信頼を損ない、2026年の選挙が始まる前に、正当性の論争を引き起こす可能性がある」と指摘した。
ジョージア州の共和党所属のブラッド・ラッフェンスパーガー州務長官は「ジョージアは米国で最も安全な選挙を運営している」とし「ジョージアの住民が、自分の票が安全に行使され、正確に集計されることを確認できるよう、捜査に協力する」と述べた。
司法省は5月に、フルトン郡に、2020年の大統領選挙の当時に選挙業務を担当していた全職員の身元を要求した。フルトン郡はこれに反発し、裁判所に要求の取り消しを申し立て、裁判所は、訴訟が進行中の間、司法省の要求の執行を一時中断したと、NYTは伝えた。
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