規制緩和で市場拡大期待…利益相反を指摘する声も
ドナルド・トランプ米大統領の政権が銃規制を大幅に緩和する制度改正を進めている。長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏が出資するオンライン銃販売会社が最大の恩恵を受ける可能性があるとして、利益相反を巡る議論が広がっている。
ロイター通信は2日（現地時間）、米国のアルコール・タバコ・火器・爆発物取締局（ATF）が銃販売規制を大幅に緩和する規則改正を進めていると報じた。改正案が成立すれば、販売許可を受けた事業者はオンラインで本人確認と犯罪歴の照会を終えた購入者に対し、7日間の待機期間を経て、同州に居住する購入者の自宅へ銃を配送できるようになる。現行制度では、オンラインで注文した場合でも購入者は販売店に直接訪れて本人確認を受けた上で銃を受け取る必要がある。
今回の制度変更で最も恩恵を受ける企業として、米国の大手オンライン銃販売会社GrabAGunが挙げられる。GrabAGunは昨年の上場時にトランプ・ジュニア氏が取締役に就任し、30万株超を保有していることが明らかになった。年間売上高は約1億ドル（約161億9,300万円）規模だが、オンラインによる銃の自宅配送が認められれば、市場の大幅な拡大が期待されている。ATF通信は長期的には年間約330万人の銃購入者が自宅配送を利用すると予測している。
一方、銃規制を支持する団体は今回の制度変更によって代理購入や郵便物の盗難、不正流通など安全上の問題が拡大する恐れがあると批判している。特に、販売店で行われてきた対面での本人確認がなくなれば、危険な購入者を事前に見極めることが難しくなるとの懸念も示された。また、小規模な銃販売店からは販売がオンライン事業者に集中し、経営基盤が揺らぐとの反発も出ている。
これに対し、トランプ・ジュニア氏側は「政策決定には一切関与しておらず、今回の規則改正とも何ら関係はない」と主張している。改正案は現在、意見公募の手続きが進められており、今年末から来年初めにかけて正式決定される見通しだ。
コメント0