ドナルド・トランプ米大統領が、漁業の競争力を強化するため、規制を大幅に緩和する方針を示した。それに対して環境団体は、乱獲や水産資源の枯渇を懸念し、強く反発している。
2日（現地時間）、ロイター通信によると、米商務省と米海洋大気庁（NOAA）は同日、米国全域の漁業規制を全面的に見直し、大幅に緩和する方針を発表した。今回の措置は、トランプ大統領が昨年署名した大統領令に基づく後続措置で、米国内の水産物生産拡大と漁業競争力の回復を目的としている。
ホワイトハウスは、大西洋および太平洋沿岸の操業制限、許可制度、漁獲量管理、操業区域の境界などを改めて検討する計画だと明らかにした。特に、1994年以降、乱獲防止のため事実上閉鎖されてきた米国北東部ジョージズバンク北部海域を、ホタテ漁に再び開放する案も推進する方針だ。
ピーター・ナバロ米大統領補佐官（通商・製造業担当）はブリーフィングで、「トランプ大統領は米国の偉大な漁業者を守り、国内水産業をよみがえらせることを望んでいる」と述べたうえで、「大西洋と太平洋を再び開放することで、米国の消費者も恩恵を受けることになる」と語った。さらに、「トランプ大統領は、自身が『漁業者の友人』であると何度も強調してきた」と伝えた。
しかし、環境団体や一部の専門家からは懸念の声が上がっている。ジョージズバンクは大西洋タラの主要な産卵地であり、1990年代の深刻な乱獲以降、厳格な保護措置が取られてきた。実際、ニューイングランド漁業管理委員会は昨年、同海域の再開放を拒否しており、今年の優先課題からも除外していた。
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