ロシア内部で広がる戦争疲れ…45万人死亡推計と燃料危機がプーチン政権を揺さぶる

死者45万人、燃料危機、軍需工場も炎上…プーチンの戦争にロシア最大銀行トップも限界か

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻の長期化に伴う異例の内部批判に直面している。ウクライナ軍のロシア石油精製施設攻撃により、燃料不足と物価負担が増したことで、ロシア軍の死傷者数も増加し、戦争のコストがロシア市民の生活と権力の中枢部を同時に圧迫している。

米政治専門メディアのザ・ヒルは4日、燃料不足や物価上昇、ロシアのエネルギー施設や本土標的を狙ったウクライナの攻撃、さらにロシア軍の死傷者増加が重なり、ロシア国内でもプーチン大統領に責任を問う声が出始めていると報じた。

亡命中のロシア人経済学者で、元エネルギー次官のウラジーミル・ミロフ氏はザ・ヒルに対し、「これは危機だ」と指摘したうえで、「いまわれわれが目にしているのは、ロシアが危機に陥っていることを公然と認める発言が急増しているという現象だ」と語った。

ロシア最大手銀行ズベルバンクのゲルマン・グレフ会長も、公の場で戦争の早期終結に言及した。グレフ氏は最近、ロシア国営テレビで経済指標の悪化について問われ、「戦争が一日も早く終わることを望まない人はいないだろう」と述べたと伝えられている。

ザ・ヒルはこの発言がプーチン大統領に対する直接的な反発ではないが、ロシアの権力・経済エリートが公然と終戦を言及した点で異例だと評価した。ロシアは2022年2月にウクライナを全面侵攻して以来4年以上にわたり戦争を続けている。

戦争の負担は、ロシア市民の暮らしを直接的に圧迫している。ウクライナがドローンや長距離攻撃能力を高めたことで、ロシアが占領するクリミア半島やロシア本土の奥深くにある軍事・エネルギー関連施設を攻撃できるようになり、ロシアの製油所への攻撃は燃料不足につながった。

ロシア各地では、ガソリンスタンド前に長い列ができ、燃料の配給や価格の急騰も相次いでいる。ザ・ヒルは、黒海沿岸のリゾート地であるクリミア半島への旅行をキャンセルする動きも出ていると伝えた。ロシアの防空網は広大な領土全体を守るには限界があり、それを運用する人員も不足しているとの分析も出ている。

米戦争研究所（ISW）のロシアチームのアナリスト、カテリーナ・ステパネンコ氏は「ウクライナの中長距離攻撃がプーチン大統領に重大な決定を先延ばしできなくさせている」と述べた。

圧力が強まるなか、プーチン大統領が防空網の運用要員や前線兵力の不足を補うため、総動員令に踏み切るかどうかも焦点として浮上している。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は最近の報告書で、今年上半期のロシア軍の死傷者がウクライナ軍の約8倍に達した可能性があると分析した。

CSISは、開戦以降のロシア軍の死傷者は全体で140万人に達し、このうち死者は45万人に上ると推計している。また、ロシア軍は月に約3万人を失っている一方、新たに募集できている兵力は約2万7,000人にとどまり、損失の規模が補充のペースを上回っていると分析した。

ステパネンコ氏は、プーチン大統領がウクライナ軍のロシア石油施設攻撃によって生じた燃料不足を解決するために産業国有化措置を検討する可能性があると見ている。ザ・ヒルはロシアが11のタイムゾーンにわたる全域の不足分を補うためにインド産ガソリンの輸入に乗り出したとの報道も伝えた。

ただしプーチン大統領がまだ総動員令や産業国有化といった困難な決定を下す兆しは見えないとステパネンコ氏は分析した。同氏は、プーチン大統領が前線での攻勢を続けるため、当面の痛みを受け入れる構えを見せていると指摘した。

プーチン大統領が実際の戦況を正確に報告されていない可能性も指摘されている。今年4月に流出したとされるロシア国防省の地図では、実際には占領していないウクライナの都市がロシアの占領地として表示されていた。米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は、この地図が本物である可能性があり、ロシア軍高官らが主張してきた進軍報告とも符合するとみている。

ステパネンコ氏は、「そうした虚偽、または誇張された報告が最高位の将官から上がっているのだとすれば、プーチン氏がわざわざその主張を検証しに動くことはないだろう」と述べ、プーチン大統領が戦場の実情を誤って伝えられている可能性があると指摘した。ミロフ元次官は、プーチン大統領に向けられた公然の批判はまだ穏やかな水準にとどまっているものの、もはやタブーではなくなっているという点で「新たな展開だ」と分析した。

ミロフ元次官は、ロシア経済が今年、国内総生産（GDP）の減少・財政赤字の拡大・物価上昇という「三重苦」に直面していると指摘した。同氏は、ロシア政府が事実上、紙幣を増刷する形で赤字を穴埋めしているとし、「これは強いインフレ効果を生み、再び物価を押し上げ、中央銀行の利下げを妨げ、投資を冷え込ませる」と説明した。ただし、プーチン大統領が政治組織や野党活動を破壊し、処罰の対象にしてきたため、ロシアの政治変化を予測するのは難しいとも付け加えた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアを交渉の場に引き出すため、圧力をさらに強めている。ゼレンスキー氏は先月25日、ウクライナの治安機関トップと面会した際の写真を公開し、ロシアに戦争終結を迫るための「40日作戦」を承認したと明らかにした。その後、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自に開発した長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」で、ロシア南部ボルゴグラード州の標的を攻撃したと発表した。これは、ウクライナが西側の支援兵器だけでなく、自国製の兵器でもロシア後方を攻撃できることを示すものだ。

しかし、ロシアも攻勢を止めていない。1日夜から2日未明にかけて、ロシアはキーウなどウクライナの主要都市をミサイルやドローンで攻撃し、首都だけで少なくとも30人が死亡、数十人が負傷した。ゼレンスキー大統領は米国に対し、パトリオット迎撃ミサイルの共同生産を認めるよう求めているが、ドナルド・トランプ大統領はまだ承認するかどうかを明らかにしていない。ハドソン研究所のルーク・コフィー上級研究員は、ウクライナと同盟国は今冬のロシアによる電力施設攻撃に備え、暖房用テントや発電機などの緊急支援物資を事前に備蓄しておく必要があると指摘し、「今冬がより楽になると考える理由はない」と述べた。