OPECプラス、8月から日量18万8,000バレル追加増産へ
OPECとロシアなど主要産油国で構成する協議体「OPECプラス」は、ホルムズ海峡を通じた原油輸出が徐々に正常化する中、8月から追加増産を実施することを決定した。
AP通信によると、OPECプラスは5日（現地時間）、オンライン会議を開き、8月から日量18万8,000バレルの増産を実施することで合意した。増産の対象は、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンの7カ国で、今回が4月以降5回連続の増産決定となる。
今回の決定の背景には、ホルムズ海峡を通じた原油輸出の正常化がある。米国とイランの軍事衝突により、一時は海峡内の船舶の航行が事実上停止し、中東からの原油供給が急減した。しかし、両国が敵対行為を停止し、海峡の通航が再開されたことで、原油輸出は急速に持ち直している。依然として紛争前の水準には戻っていないものの、主要産油国は段階的な増産に踏み切れる環境が整ったと判断したとみられる。
市場は直ちに反応した。軍事衝突時には1バレル120ドル（約1万9,400円）に迫っていた国際原油価格は、足元では北海ブレント原油先物で1バレル70ドル（約1万1,337円）台前半まで下落し、軍事衝突前の水準を回復した。中国の需要減少に加え、米国など中東以外の産油国による増産や戦略石油備蓄の放出が供給不安を和らげ、さらにホルムズ海峡の通航正常化が市場心理の改善につながったとみられている。
OPECプラスは今回の増産により、2023年から維持してきた日量165万バレル規模の自主減産をほぼ解消する段階に入った。ロイター通信は、現在のペースで増産が続けば、残る自主減産分も早ければ9月までにほぼ解除される可能性があると報じた。ただし、イラクによる増産要求や加盟国間の生産枠を巡る対立は、今後の不確定要因として残っている。次回の会合を8月2日に開き、9月以降の生産政策について改めて協議する予定だ。
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