ウクライナが石油施設攻撃拡大、ロシアで燃料不足深刻化

ウクライナが連日、ロシアの石油施設を空爆し、各地で火災が続いている。キーウ・ポストなどの現地メディアは9日（現地時間）、ウクライナ軍が8日の未明にロシアのトヴェリとスタヴロポリ地域の石油貯蔵施設をドローン（無人機）で攻撃し、火災が発生したと報じた。ロシアの独立系メディアであるアストラも同日、「両地域の石油貯蔵施設が攻撃を受け、双方で火災が発生した」とし、「州当局は火災が産業施設で発生したとだけ発表した」と伝えた。オンライン上で公開された関連映像では、少なくとも1基の貯蔵タンク周辺から炎と煙が立ち上る様子が確認できる。

今回の攻撃は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が公言した長距離攻撃作戦の一環だ。これは、ウクライナが独自で開発した長距離の自爆ドローンと巡航ミサイルを用いて、ロシア本土の奥深くにある軍事・エネルギーインフラを攻撃する作戦を指す。特にウクライナは6月から7月にかけて、モスクワをはじめとするロシア後方の製油施設を狙った攻撃を続けている。これはロシアの最も脆弱な「エネルギーの急所」を突いて戦争遂行能力を麻痺させる戦略と解釈される。

実際、モスクワ市内の精油施設は6月だけで少なくとも4回の攻撃を受け、タタールスタン共和国のタネコ製油所、黒海の燃料ターミナル、カフカース港の石油貯蔵所、クラスノダール地域のスラビャンスク製油所で火災が発生した。7月にもニジニ・ノヴゴロドのノルシ製油所、サンクトペテルブルクの石油ターミナル、最前線から2,500km離れたシベリアのオムスク製油所までウクライナのドローンが到達し、長距離攻撃の新記録を更新した。

このような攻撃が続く中、ロシア各地で燃料不足が広がっている。ロシアの一部地域では燃料販売の制限措置が取られ、ガソリン価格も急騰し、給油所の前には長い車列ができている。結局、ロシアはインドとカザフスタンからガソリンを輸入し始めたと伝えられている。

ウクライナ戦争の長期化と製油所への攻撃による被害を受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は異例の内部批判にさらされている。4日、米メディアのザ・ヒルは、プーチン大統領が危機に陥っており、ウクライナ戦争の長期化で圧力が増していると報じた。

一方、ロシアはウクライナの首都キーウを含む複数の都市の住宅地域に大規模な無差別攻撃を行い、反撃している。ロシアは先週、2,200機のドローン、1,730発の誘導爆弾、106発の各種ミサイルを使用し、国境と最前線にあるスームィ、ザポリージャ、ヘルソン、ハルキウなどをほぼ毎日攻撃した。