北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席したドナルド・トランプ米大統領は7日（現地時間）、「NATOには非常に失望している」と述べ、欧州の同盟国に対する不満を改めてあらわにした。一方、これまで親ロシア姿勢を理由に距離を置いてきたトルコについては、「素晴らしい同盟国だ」と評価し、滞っていた米国製戦闘機の売却を認める考えを示した。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は同日、米国がイランによる終戦合意に関する覚書（MOU）違反を理由に軍事行動に踏み切ったことについて、「絶対に必要な措置だった」と擁護した。
トランプ大統領は同日、アンカラで行われたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との首脳会談を前に、記者団に対し、「トルコは、忠実だと思っていたほかの（NATO）同盟国よりもはるかに優れており、米国により大きく貢献してきた」と述べた。その上で、「我々は友人に制裁を科したくはない。F35戦闘機に対する制裁は解除する。その時が来た」と語った。
トランプ政権1期目の2019年、F-35戦闘機の売却を協議していた最中に、トルコがロシア製の防空システムを導入したことを受け、米国は戦闘機の売却計画を突如中止した。ロシアが同システムを利用してF-35のステルス性能を把握できるようになるとの懸念があったためだ。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が戦闘機の売却を再検討する背景について、中東情勢やウクライナ戦争を経て、トルコの戦略的重要性が一段と高まったためだと分析した。イランと国境を接するトルコは、米国に次ぐNATO第2の兵力を擁するほか、黒海の制海権を通じてロシアを効果的にけん制できるという地政学的な優位性も備えている。
一方、トランプ大統領は、NATOの欧州同盟国に対して改めて強い不満をあらわにした。「欧州が移民問題とエネルギー問題に適切に対処しなければ、欧州という共同体はもはや存在しなくなる」と述べた。さらに、ルッテ事務総長との会談でも、「私はNATOに非常に不満を抱いている。NATOがグリーンランドを巡って示した対応や、対イラン軍事作戦で米国を支援しようとしなかったことに不満を持っている」と批判した。
トランプ大統領はまた、米国による対イラン攻撃を「違法」と批判していたスペインを名指しし、「スペインはNATO内で最悪のパートナーだ」と批判した。「スペインとのあらゆる貿易を打ち切る。スコット・ベッセント米財務長官には『スペインとの取引を打ち切れ』と指示した」と述べた。
CNNは同日、複数の関係者の話として、トランプ大統領がホワイトハウスでの会議中、側近らに「欧州駐留米軍を3分の1削減してはどうか」と尋ねていたと報じた。この提案を受け、ピート・ヘグセス米国防長官は先月のNATO国防相会合で米軍削減案を発表する予定だったが、内部協議を経て、「今後6か月間かけて再配置を検討する」との方針に変更されたという。
この報道は、トランプ大統領がアンカラに到着した直後に伝えられた。このため、一部では、欧州の同盟国に圧力をかけることを狙った牽制との見方も出ている。
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