ルビオ米国務長官、「シリアのテロ支援国家指定を解除」と発表

ルビオ米国務長官、シリアのテロ支援国家指定解除を発表

マルコ・ルビオ米国務長官は8日、シリアに対するテロ支援国家指定を解除すると発表した。

ドナルド・トランプ米大統領が解除の可能性に言及してから、わずか数時間後の発表となった。シリアは1979年から制裁対象国リストに掲載されている。

ルビオ長官は「シリアに対するテロ支援国家指定の解除は、国際貿易と投資を活性化し、シリアに復興の機会を提供するとともに、シリア国民に新たな時代を開くことになる」と述べた。

また、「安定し統一されたシリアが、自国および近隣諸国と平和的な関係を維持することは、地域だけでなく世界全体の利益にもつながる」と付け加えた。

ルビオ長官は、米政権が8日に議会に対し、45日間の事前通知期間を経た後にテロ支援国家指定を解除する方針を通知したと明らかにした。

CNNによると、議員らは2024年12月のバッシャール・アル＝アサド政権崩壊後、このような指定を維持する理由はもはや存在しないとして、超党派で指定解除を求めてきたという。

ルビオ長官の発表に先立ち、トランプ大統領は同日、トルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、シリアのアフマド・アル・シャラア暫定大統領と会談した際、指定解除の可能性に言及した。

トランプ大統領は、国務省によるテロ支援国家指定解除の可能性について質問されると、「そうなるだろう。そうならない理由があるだろうか」と述べ、「アル＝シャラア暫定大統領は素晴らしい仕事を成し遂げた」と評価した。

さらに、「本当に混乱し、深く分断されていた国を一つにまとめ上げた、強い指導力を持ち、尊敬される指導者だ」とアル＝シャラア暫定大統領を称賛した。