北大西洋条約機構（NATO）の首脳らは8日（現地時間）、ロシアによる安全保障上の脅威などに対応するため、新たに500億ドル（約8兆770億円）以上を調達することで合意した。また、イランに核兵器を保有させてはならないとの認識でも一致した。
NATO首脳らは、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議で「アンカラ首脳宣言」を採択した。宣言には、500億ドル以上の資金を新たに確保する計画が盛り込まれた。
特に、加盟国間の防衛産業交流を妨げている貿易障壁を撤廃し、NATOのパートナーシップを活用して加盟国間の協力を拡大する方針を示した。
また、加盟国が「ハーグ防衛公約」を履行していることも改めて確認した。NATOは昨年のハーグ首脳会議で、2035年までに国防関連支出を国内総生産（GDP）比で計5％まで引き上げることで合意している。
同日の宣言には、「NATO首脳らは集団防衛と大西洋同盟に対する揺るぎない決意を再確認するため、アンカラに集まった」とした上で、「欧州の同盟国とカナダは米国と協力し、同盟防衛においてより大きな責任を担っている」との文言が盛り込まれた。
さらに、「NATOの抑止力と防衛力は、核戦力、通常戦力、ミサイル防衛能力を適切に組み合わせ、宇宙・サイバー分野の資産を加えることで完成する」と説明した。また、「相互運用が可能な大西洋全域の戦闘クラウドの開発や、高性能な人工知能（AI）モデルの導入も進めている」とした。
米国とイランの対立については、「イランが核兵器を保有することは決して認められない」と改めて強調した。
ウクライナ戦争を巡っては、「今年、700億ユーロ（約12兆9,400億円）相当の軍事装備、支援、訓練を提供することを約束した」と明らかにし、「2027年にも少なくとも同水準の支援を維持する」と表明した。
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