デンマーク・エストニア・オランダと相次ぎ協定
ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるデンマーク、エストニア、オランダと相次いでドローン協力協定を締結し、欧州における共同防衛産業の構築を加速させている。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7日（現地時間）、トルコの首都アンカラで開かれたNATO首脳会議で、デンマーク、エストニア、オランダとそれぞれドローン協力協定を結んだと明らかにした。これにより、ウクライナが締結した国際的なドローン協定は計9件となった。
最も注目されているのは、デンマークとの合意だ。両国はウクライナ国内に共同の防衛装備品生産施設を設け、ドローン製造技術や実戦運用の経験を共有することで合意した。デンマークはウクライナで実戦検証されたドローン技術を利用できるようになり、ウクライナは安定した投資と生産基盤を確保することになる。デンマークは昨年、ウクライナとの共同防衛装備品生産を最初に提案した国でもある。
エストニアとオランダも、ウクライナとのドローン共同開発・生産、技術移転、試験運用の分野で協力を拡大する方針だ。ウクライナが世界最大規模のドローン実戦運用経験を基に技術を提供し、欧州各国が生産能力と資金を支援する形となる。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナのドローン産業は、すでに世界最高水準の戦場経験を有している」と述べた。その上で「我々はもはや武器支援を受けるだけの国ではなく、同盟国の安全保障を強化する技術提供国になりつつある」と強調した。
さらに、「今回の協定は欧州全体の防衛産業の競争力を高める契機になる」と述べた。
ウクライナはロシアによる侵攻以降、長距離攻撃型ドローンや迎撃ドローンの開発で急速に競争力を高めてきた。最近では、少なくとも7か国以上のNATO加盟国と追加のドローン協定締結を進めており、欧州各国でもウクライナの実戦経験を自国の防衛産業に取り入れようとする動きが広がっている。
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