ロイター通信は9日（現地時間）、関係者の話として、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが、最大10万人規模の人員削減と年間生産規模を1,000万台から900万台へ縮小する案を検討していると報じた。
フォルクスワーゲンのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は、過去12カ月間で世界情勢は一段と厳しさを増しているとの認識を示した。
関係者によると、同社はハノーファー、エムデン、ツヴィッカウ、アウディ・フォーラム・ネッカーズルムのドイツ国内4工場の閉鎖と、最大10万人規模の人員削減を検討している。実現すれば、フォルクスワーゲン史上最大規模の構造改革となる見通しだ。
Mobility Global Dataによると、フォルクスワーゲングループのドイツ国内工場の稼働率は2026年に81％にとどまり、2020年代末には73％まで低下すると予測されている。
閉鎖が検討されている4工場のうち、ツヴィッカウ工場の稼働率は88％と最も高いものの、2030年までに42％へ低下すると予測されている。
フォルクスワーゲンは、中国メーカーの低価格車が欧州市場で攻勢を強めていることに加え、ドナルド・トランプ米政権による広範な関税政策の影響も受け、2021年から2025年にかけて年間営業利益が半減した。
ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルによると、この日、フォルクスワーゲン本社の取締役会が開かれたヴォルフスブルクでは、組合員約400人が構造改革に反対する抗議活動を行った。
フォルクスワーゲン従業員代表委員会は、ブルーメCEOに対し、10日までに人員削減や工場閉鎖を巡る報道について説明するよう求め、応じない場合は数カ月以内に臨時従業員総会を開催すると表明した。
IGメタルの首席交渉担当者トルステン・グレーガー氏は、会社側が「深刻な労使対立」を招くリスクを冒そうとしていると警告した。
また、同社従業員代表委員会議長のダニエラ・カバロ氏は、「業界が直面する危機の責任は従業員にはない」としたうえで、「工場やオフィス全体に大きな不安と先行きへの不透明感が広がっている」と述べた。
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