EU、対ロシア追加制裁で合意持ち越し…オーストリアとギリシャが異論

欧州連合（EU）は対ロシア制裁の第21弾を巡る加盟国間の意見対立が解消されず、追加制裁の導入が再び先送りとなった。

米政治専門メディアのポリティコ欧州版によると、EU加盟27カ国の大使は15日（現地時間）の会合で追加制裁案を協議したが、オーストリアとギリシャの反対により合意には至らなかったという。

オーストリアは自国の金融機関がロシアで没収された24億4,000万ユーロ（約4,534億800万円）相当の資産について補償策が示されるまで、制裁案には同意できないとの立場を示していると伝えられた。ギリシャはロシア産液化天然ガス（LNG）の取引を制限する条項に懸念を示した。EUの対ロシア制裁は加盟27カ国の全会一致が必要となる。

今回の制裁案にはウクライナ侵攻を支援した個人250人を新たに制裁対象に追加するほか、ロシア産原油の迂回輸出に関与した銀行や船舶への制裁を強化する内容が盛り込まれている。EUは22日に加盟国大使会合を再度開き、合意を目指す予定だ。
一方、EUはロシア産原油に対する価格上限制度を維持することも決定した。加盟国は現在、1バレル当たり44.10ドル（約7,160円）に設定されている価格上限を23日まで延長することで合意した。

国際原油価格は最近1バレル当たり80ドル（約1万3,000円）前後で推移しているが、ロシア産原油は価格上限を超えて取引された場合、西側諸国の船舶、保険、金融サービスを利用できない。EUは現時点で価格上限を見直せば、ロシアの原油輸出収入を押し上げる可能性があると判断し、現行の基準を維持することにしたという。